インド経済に投資すべきか。期待と課題、そして「世界の工場」の行方

近年、著しい経済成長への期待が集まるインド。2023年には中国を抜き世界最多の人口を擁する国となり、「次の世界の成長エンジン」としての呼び声も高まっています。インドへの投資信託もランキング上位で人気ですね。

しかしその一方で、山積する国内課題も指摘されており、2030年から2035年にかけて、本当に「中国に次ぐ経済大国」へと飛躍できるのか、注目が集まっています。

本記事では、インド経済が抱える光と影、成長を阻む可能性のある構造的課題、そして「世界の工場」としてのポテンシャルについて、多角的に掘り下げていきます。

さらに、グローバルな製造業の拠点が今後どのように変化していくのか、その未来図も合わせて考察します。

インド経済のポテンシャル：成長を牽引する力

まず、インド経済が持つポジティブな側面、成長の原動力となる要素を見ていきましょう。

• 圧倒的な「人口ボーナス」:
  世界最多となった人口、そしてその半数以上が30歳以下という若年層の厚みは、今後20年間の成長に不可欠な「豊富な労働力」と「巨大な消費市場」という二つの側面で大きなアドバンテージとなります。
• IT・デジタル産業の目覚ましい発展:
  インドは、InfosysやTCSといった世界的なIT企業を輩出しており、優秀なテック人材とスタートアップのエコシステムは世界でも有数です。高い英語力と数学力を背景に、グローバル企業のオフショア開発拠点としても重要な役割を担っています。
• 地政学的な優位性:
  米中対立が先鋭化する中で、「中国の代替サプライチェーン」としてのインドの存在感が増しています。Apple、Samsung、Foxconnといった大手メーカーがインドへの工場移転を進めているのは、その証左と言えるでしょう。

これらの要因は、インド経済の明るい未来を期待させるに十分なものです。

インド経済の課題：成長を阻む構造的制約

しかし、輝かしい成長期待の裏には、克服すべき多くのネガティブな要因、構造的な制約が存在します。

• インフラの未整備:
  道路、鉄道、港湾、電力網といった基本的なインフラの整備遅れは深刻で、製造業の発展や物流効率化の大きな足かせとなっています。
• 教育と人材の質の格差:
  都市部と農村部における教育レベルの格差は著しく、国全体として見た場合の「労働力の質」が、産業の高度化に追いついていないという課題があります。
• 政治の不透明さと官僚主義:
  中央集権的な政策決定プロセスの一方で、州ごとに異なる規制や汚職の存在が、国内外からの投資を躊躇させる要因となっています。
• 深刻化する気候変動と水不足:
  頻発する熱波や洪水、慢性的な水不足は、既に農業に深刻な打撃を与えており、都市部における水危機も現実的な問題として顕在化しています。
• 根強く残る階級・カースト制度の影響:
  法的には廃止されているものの、社会経済活動の様々な場面でカースト制度に基づく差別が依然として根強く残っており、人材の適材適所な活用や社会全体の流動性を妨げています。

これらの課題は、インドの経済成長のスピードを鈍化させ、持続可能性を脅かす可能性を秘めています。

2030年〜2035年の成長シナリオ：期待通りに進むのか？

これらの光と影を踏まえた上で、インドが2030年から2035年にかけて、期待されるような経済発展を遂げられるのでしょうか。

楽観シナリオ（実現には多くの前提が必要）

• 経済成長率は6〜7%前後を維持し、名目GDPは日本を抜いて世界第3位へ浮上。
• スマートフォンの普及とフィンテックの浸透により、金融包摂（これまで金融サービスにアクセスできなかった人々がアクセスできるようになること）が一層進展。
• 一部の先進的な都市や産業クラスターでは、中国に匹敵する製造効率を達成。
• 道路建設や高速鉄道計画といった大規模インフラ投資に、国家資本が本格的に投入される。
• 前提条件: このシナリオの実現には、政治的安定の維持、外国投資を促進する政策の継続、デジタル教育の全国的な普及、そして気候変動対策の強化が不可欠です。

現実的な予測（最も可能性の高い展開）

• 経済成長は継続するものの、「二重経済構造（二極化）」がより鮮明になる。つまり、都市部と農村部、先進的なIT産業・サービス産業と伝統的な農業・小規模製造業との間の経済格差がさらに拡大する。
• GDPの総額では世界のトップクラスに躍り出るものの、一人当たりGDPでは依然として中進国のレベルに留まる。
• インフラ整備の遅れ、教育水準の地域差、そして気候変動問題が、経済成長の一部の足かせとなる。
• 政治制度や法制度の改革が遅々として進まない場合、海外からの本格的な大規模投資は限定的になる可能性がある。
• 可能性は高いものの、「国全体の最適化」ではなく「部分的な成功」に留まるというのが、より現実的な見方かもしれません。

結論として、インドが2030年〜2035年に予想通りの爆発的な経済発展を遂げる可能性は中程度と言えるでしょう。「人口ボーナス」と「地政学的な追い風」は強力な武器ですが、前述の構造的な課題がその成長速度を鈍らせる可能性が高いと考えられます。

全体としては、「ゆっくりとした、しかし着実な上昇カーブ」を描く可能性が高く、一足飛びの発展というよりは「漸進的な成功」と捉えるべきかもしれません。インド関連の株式投資や事業進出を検討する際には、「インド全体」として一括りに見るのではなく、「成長が期待できる特定のセクターや都市部を選別する」という視点が極めて重要になります。

「熱帯地域は経済発展しにくい」説とインド

ここで一つ、興味深い視点があります。「赤道近くの熱帯・亜熱帯地域は、歴史的・地政学的に経済発展が難しい」という説です。インドもその多くがこの地域に属しますが、この説は当てはまるのでしょうか。

この説の背景には、以下のような要因が挙げられます。

1. 気候による生産性への制約: 高温多湿な気候は、屋外だけでなく屋内での労働効率も低下させやすいとされます。また、農業においても病害虫の発生リスクや土壌養分の流出など、生産性が温帯地域に比べて不安定になりがちです。
2. 疾病のリスク: マラリアやデング熱といった熱帯特有の感染症が蔓延しやすく、歴史的に人口の大規模集積や都市化を困難にしてきました。医療インフラの整備も遅れがちで、人的資本の蓄積を妨げる一因ともなります。
3. 「富の蓄積」へのインセンティブの不在（文化的・心理的要因）: 一部の熱帯地域では、自然の恵みが豊かで、食糧確保の困難さが相対的に低いことから、「将来に備えて富を蓄積する」という意識や行動原理が、寒冷な地域ほど強く働かなかった可能性が指摘されています。
4. 歴史的な植民地支配と資源収奪: 熱帯地域の多くの国々が、長期間にわたる植民地支配の下で、宗主国による資源収奪型の経済構造を強いられ、自立的な産業基盤の形成が遅れたという歴史的経緯があります。

インドにこれらを当てはめてみると、確かに夏季の酷暑、水不足、農村部における生活様式など、一部合致する点も見受けられます。大規模な重化学工業の発展が、例えば中国などと比較して遅れているのも事実です。

しかし、インドにはこの説だけでは説明できない例外的な側面も多く存在します。

• 多様な気候と先進地域の存在: インド北部やデカン高原の一部（バンガロールなど）は比較的冷涼で過ごしやすく、これらの地域では高度な産業集積が進んでいます。特に「インドのシリコンバレー」と称されるバンガロールは、気候的にも恵まれ、IT産業の一大拠点となっています。
• 文化・宗教的背景: ヒンドゥー教の価値観の中には、教育や勤勉さを重んじる側面があり、特に中産階級以上では蓄財や子供の教育に対する意識が高いと言われます。また、ジャイナ教徒やグジャラート商人などに代表される、商業活動に長けたコミュニティの存在も経済成長の一翼を担っています。

インドで重化学工業のような巨大資本を必要とする産業が育ちにくいのは、「熱帯ゆえの文化や気候」という単一の理由だけではなく、前述したインフラの未整備、複雑な法規制、民主主義国家ゆえの合意形成の難しさといった複合的な要因が絡み合っていると考えるべきでしょう。インド経済のボトルネックは、気候や文化といった側面よりも、むしろ「制度疲労」「政治的非効率」「教育格差」といった構造的な問題に根ざしていると見る方が現実的です。

インド国内の人口密度と産業集積のリアル

インドの今後の成長の「質」を考える上で、「人口密度」と「高度産業の地理的集積」は非常に重要な鍵となります。

インド全体の人口密度は1平方キロメートルあたり約470人と、日本（約330人/km²）と比較しても非常に高い水準にあります。しかし、これはあくまで平均値であり、州ごと、地域ごとのばらつきが極めて大きいのが実情です。

高密度エリア

• ガンジス川流域のウッタル・プラデーシュ州（約800人/km²以上）やビハール州（約1,100人/km²、国内最密）といった北部の農村地帯。
• コルカタを擁する西ベンガル州（約1,000人/km²）。
• デリー首都圏（11,000人/km²超）のような大都市圏。

低密度エリア

• 西部のラジャスタン州（砂漠地帯、約200人/km²未満）。
• 北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州（山岳・森林地帯、約20人/km²以下）。

そして、高度産業の集積は、以下のようなごく一部の都市に極端に集中しており、農村部やその他の中小都市との経済格差を拡大させる要因ともなっています。

1. バンガロール（ベンガルール）: 「インドのシリコンバレー」。Infosys、Wiproといった大手IT企業のほか、多数のスタートアップが集積。比較的温暖な気候、高い教育水準、豊富な英語話者人口が強み。
2. ハイデラバード: サイバラバード地区を中心にIT企業が集積。Google、Microsoft、Facebookなどのグローバル企業も開発拠点を構える。政府によるIT特区政策も後押し。
3. プネー: 自動車産業とIT産業が共存する都市。多くの教育機関が存在し、「人材供給地」としての評価も高い。
4. グルグラム（旧グルガオン）: デリーに隣接し、超高層ビルが林立するIT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の中心都市。民間主導で急速な都市開発が進んだ。
5. ムンバイ: インドの金融、メディア、映画産業（ボリウッド）の中心地。インド証券取引所やタタ財閥などが拠点を置く。

このように、インドでは「人口集中 → 都市化 → 産業集積」という一般的な発展パターンが見られるものの、その恩恵は一部の先進的な大都市に限定されているのが現状です。農村部や多くの中小都市では、依然として第一次産業が中心で、教育やインフラの整備も遅れたままです。この「高度産業都市 対 その他の地域」という国内格差は、今後のインド社会における大きな政治的・社会的課題となる可能性を秘めています。

将来的には、ナグプール、アーメダバード、ラクナウといった都市が準メガシティ候補として国家戦略の下で開発が進められており、スマートシティ構想やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）といったプロジェクトが、地方からの成長を促すドライバーとして期待されています。

インドは「世界の工場」になれるのか？ 中国との比較

かつて中国が成し遂げたように、インドも「世界の工場」としての地位を確立できるのでしょうか？ 結論から言えば、その可能性は低いと考えられます。むしろインドは、「世界のオフィス」や「分散型製造拠点の一部」といった、異なる成長モデルを模索する方が現実的でしょう。

なぜ中国は「世界の工場」たり得たのでしょうか？

• 徹底的なインフラ投資: 高速鉄道網、港湾施設、電力供給、通信網といった基幹インフラに対し、1990年代から莫大な国家投資を実行。
• 経済特区と積極的な外資誘致: 深圳などの経済特区を設け、税制優遇などで外国資本を積極的に呼び込み、製造業の一大集積地を形成。
• 一党独裁体制による迅速な意思決定: 複雑な合意形成プロセスを経ずに、大規模な開発計画や政策をトップダウンで強力に推進。
• 教育と勤労文化: 技術教育の重視と、集団主義的で勤勉な国民性が、質の高い労働力を安定的に供給。
• グローバル経済との一体化: 2001年のWTO加盟を機に、国際的な製造ネットワークに完全に組み込まれた。

一方、インドが「世界の工場」になるには、以下のような構造的な困難が伴います。

1. インフラの未整備と国内分断: 高速輸送網や港湾設備のキャパシティ不足、電力供給の不安定さは製造業にとって大きな障害です。また、内陸部や農村と都市部との物流インフラの格差も大きく、サプライチェーン全体の効率を低下させています。
2. 民主主義体制下での政策決定の遅さ: 中国のようなトップダウンでの都市開発、土地収用、大胆な規制緩和は困難です。多様な意見の集約や合意形成に時間がかかり、企業にとっては「予測不可能な制度変更リスク」も無視できません。
3. 硬直的な労働法制とカースト制度の残滓: 労働市場の流動性が低く、特に正規雇用の解雇が非常に難しいとされています。また、非正規雇用の割合が高く、労働者の技能向上が進みにくい構造があります。カーストや宗教に起因する社会的な分断が、工場運営に影響を与えるケースも皆無ではありません。
4. 教育水準の二極化: 一部のエリート層には優秀なエンジニアやIT人材が豊富に存在する一方で、製造業の現場で必要とされる中間技術層の人材が極端に不足しています。職業訓練インフラの未成熟も課題です。
5. 社会的インセンティブの違い: 一部の地域や層においては、長期的な視点での技能蓄積や勤勉な労働よりも、日々の生活を重視する文化的背景があるとも言われます。また、起業志向やホワイトカラー志向が比較的強く、製造業の現場労働を敬遠する傾向も指摘されています。

これらの理由から、インドが中国型の「世界の工場」になることは難しいでしょう。では、インドはどのような経済モデルを目指すのでしょうか？

• 「世界のオフィス」としてのさらなる成長: ITアウトソーシングやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の分野では、既に世界のハブとしての地位を確立しています。高い英語運用能力、数学的素養に優れた若年人口を活かし、知識集約型の労働やリモートワークを中心としたサービス産業で、さらにその強みを発揮していくでしょう。
• 「分散型製造ネットワーク」の一翼を担う: AppleやFoxconnの事例のように、グローバルサプライチェーンの中で、特定の部品製造や最終組立工程の一部を担う拠点としての役割が期待されます。ただし、サプライチェーン全体の統合や高効率な大量生産の中心地となるのではなく、あくまで「サブ拠点」としての機能に留まる可能性が高いと考えられます。

結論として、インドは中国型の「世界の工場」にはならないし、なる必要もないのかもしれません。その代わりに、「世界の頭脳・サービス供給拠点」であり、「多様化するサプライチェーンの重要な補完的役割を担う存在」として発展していくことが、より現実的かつインドの強みを活かせる道と言えるでしょう。米中対立を背景とした「脱中国依存」の流れの中で、サプライチェーンの多極化を担う重要なプレーヤーとして、アメリカ、日本、台湾、ヨーロッパ諸国とのパートナーシップがますます重要になってきます。

ポスト中国時代：「世界の工場」はどこへ向かうのか？

インドが「世界の工場」の中核にはならないとした場合、グローバル企業は今後、どこに生産拠点を求めていくのでしょうか？ ポスト中国時代の「世界の工場」の地図は、より複雑で分散したものになると予想されます。

1. 中国（依然として生産大国の中核）:
   中国が完全に「世界の工場」でなくなるわけではありません。圧倒的なインフラ、集積された生産ノウハウ、巨大な国内市場は依然として魅力的です。ただし、人件費の高騰や地政学的リスクの高まりから、労働集約型の低コスト生産からは徐々にシフトし、「EV（電気自動車）」「半導体製造装置」「ロボティクス」といった高付加価値製造へと軸足を移していくでしょう。
2. 東南アジア（中国の代替・補完地域）:
   • ベトナム: 地理的に中国に近く、多くの自由貿易協定（FTA）を締結。勤勉な国民性も評価され、電子部品、縫製品、スマートフォンの組立（Samsungなど）といった分野で存在感を増しています。ただし、労働力不足やインフラの限界、賃金上昇といった課題も顕在化しています。
   • タイ: 自動車産業のサプライチェーンが発達しており、日系企業も多く進出。自動車関連、家電製品が主要産業。政治リスクが懸念材料。
   • マレーシア: 高い英語力、イスラム市場へのアクセスも強み。精密機械、半導体（後工程など）で一定の地位を確立。ただし、経済規模は相対的に小さい。
   • インドネシア: 2億7000万人を超える巨大な人口と豊富な天然資源が魅力。日用品、資源加工業などが中心。法制度の不透明さが課題。
3. 南アジア（長期的な期待）:
   • バングラデシュ: 世界第2位のアパレル輸出国。労働コストは中国の3分の1以下とも言われ、衣料品生産の重要拠点。
   • スリランカ、ネパール: 低賃金労働力が魅力ですが、インフラの脆弱さが大きな課題。特定のニッチな分野での下請け生産が中心。
4. メキシコ（北米市場向けのニアショアリング拠点）:
   「ニアショアリング（近隣国への生産移管）」の代表格。アメリカ市場への地理的近接性、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定、旧NAFTA）による関税メリットを活かし、自動車、電機、家具などの北米市場向け生産が拡大しています。
5. 東欧・バルカン諸国（EU市場向け）:
   ポーランド、ハンガリー、チェコ、セルビアなどが該当。西ヨーロッパ諸国と比較して労働コストが低く、EU域内への製品供給拠点として注目されています。
6. アフリカ（超長期的なポテンシャル）:
   エチオピアやケニアなどが、中国からの縫製業の移転を一部受け入れ始めています。しかし、治安、政治情勢、物流インフラ、労働者のスキルといった面で不確実性が極めて高く、本格的な生産拠点となるには多くの時間と投資が必要です。「人口ボーナスの次のフロンティア」としての潜在力は大きいものの、2030年代以降の長期的な視点での候補地と言えるでしょう。

このように、今後の「世界の工場」は、中国一極集中から、複数の地域・国に分散したネットワーク型へと移行していくと考えられます。その際の最適な配置は、製品や工程によって異なり、以下のような傾向が強まるでしょう。

• 原材料加工: インドネシア、ブラジル、オーストラリアなど（資源産出地に近い国）
• 中間部品製造: 中国内陸部、ベトナム、タイ、メキシコなど（労働力と一定の技術力のバランスが取れた国）
• 最終組立: メキシコ（北米向け）、ベトナム（アジア・その他地域向け）、ポーランド（欧州向け）など（巨大市場へのアクセスが良い国）
• ソフトウェア・サービス: インド、フィリピンなど（英語力が高く、IT人材が豊富な国）

結論として、「世界の工場」という概念そのものが、一つの国を指すのではなく、よりダイナミックで複合的なサプライチェーン・ネットワーク全体を指すように変化していくと言えます。

製造拠点の分散化は本当に効率的なのか？ リスクとコストの再評価

「製造拠点をそんなにバラバラに分散させると、輸送コストが嵩んで非効率なのでは？」という疑問はもっともです。確かに、複数の国で工程を分担し、中間財を国境を越えて何度も移動させることは、一見すると輸送コストやリードタイムの増加に繋がります。

特に、2020年から2022年にかけての新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、その後の国際的な物流網の混乱は、サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしました。

しかし、それでもなお多くのグローバル企業が製造拠点の“分散化”を選択し始めているのには、「リスク」という要素をコストとして捉え直した結果、総合的な効率性で分散型が有利と判断しているからです。

かつて製造業において最も重視されたのは「安さ」と「スピード」でした。しかし近年では、「事業継続性（BCP: Business Continuity Plan）」、つまり「いかなる状況下でも事業を止めないこと」の重要性が飛躍的に高まっています。

• 単一拠点集中の効率性: 特定の1カ所に工場を集約すれば、規模の経済が働き、管理も容易で、短期的にはコストを抑えられます。
• 単一拠点集中の脆弱性: しかし、その1カ所が自然災害（地震、洪水など）、パンデミック、政情不安、貿易摩擦、規制変更といった事態に見舞われた場合、生産ライン全体が停止し、企業活動に壊滅的な打撃を与えかねません。
• 分散型拠点の冗長性: 複数の国や地域に生産拠点を分散しておけば、ある拠点が機能不全に陥っても、他の拠点でカバーすることで、サプライチェーン全体への影響を最小限に抑えることができます。初期コストや運営コストは多少増加するかもしれませんが、「事業が完全に止まるリスク」を大幅に低減できるのです。

2011年の東日本大震災における日本の自動車サプライチェーンの寸断、2020年の中国・武漢の都市封鎖による世界的な電子部品供給の停止、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや金属資源の供給不安といった出来事は、企業経営者に「効率一辺倒のリスク」を痛感させました。

さらに、現代のサプライチェーンマネジメントは、物理的なモノの流れだけでなく、高度な「ソフトウェア制御による最適化」によって支えられています。

• クラウドSCM（サプライチェーン・マネジメント）: 分散した部品在庫、生産工程、物流状況をリアルタイムで可視化し、最適化。
• AI（人工知能）による需給予測: より正確な需要予測に基づき、余剰在庫の削減や納期の遅延防止に貢献。
• グローバルERP（統合基幹業務システム）: 国ごとに異なる税制や通関手続きにも対応し、グループ全体の経営資源を統合管理。
• 自動化倉庫／ロボティクス: 各拠点での在庫管理の効率化と、迅速な出荷対応を両立。

これらのテクノロジーは、「複雑なハードウェア（物理的な分散拠点）を、洗練されたソフトウェアで巧みにコントロールする」ことを可能にし、分散型サプライチェーン構造であっても、経済合理性を確保できるようになってきているのです。

つまり、現代における「効率性」とは、単純な「単価＋輸送コスト」の最小化だけを指すのではありません。「供給の柔軟性」「地政学的リスクへの耐性」「為替変動への対応力」「事業停止リスクの低減」といった要素まで含めた「総合的な耐久性と最適化能力」で評価されるようになっており、その観点から「分散型」が選択されているのです。

インド経済の未来と、変容する世界の製造業

これまでの議論を総括すると、インド経済の将来像と、グローバルな製造業の未来図は以下のように整理できます。

1. インドの現状と可能性:

   • 世界最多の若年人口、高い英語力とIT人材の豊富さ、民主主義国家としての安定感、そして「中国代替」としての地政学的な追い風は、インド経済の大きなポテンシャルです。
   • しかし、深刻なインフラ未整備、硬直的な労働法制や諸規制、カースト制度の残滓、教育格差、気候変動リスク、そして民主主義ゆえの意思決定の遅さといった構造的な課題が、その成長を制約しています。
   • 結論: インドは「人口」という最大の強みを持ちながらも、「世界の工場」として中国に取って代わるには、乗り越えるべき構造的なハンディキャップを抱えています。製造業の“主役”ではなく、“重要な役割を担う準主役”あるいは“特定の分野でのスペシャリスト”というポジションが現実的でしょう。

2. インド国内の産業構造:

   • IT・サービス分野では、バンガロールやハイデラバードといった一部の先進都市に高度な産業集積が見られます。
   • 一方で、広大な農村部や地方都市では、依然として伝統的な第一次産業が経済の中心であり、教育水準やインフラ整備も遅れています。
   • 結論: インド経済の成長は、当面、都市部とIT・サービス産業が牽引する形で進むでしょう。国全体が「製造業立国」へと変貌を遂げるには、教育改革、インフラ整備、制度改革といった抜本的な取り組みが不可欠です。インドは「世界の工場」よりも「世界のオフィス（知的アウトソーシング拠点）」としての性格を強めていく可能性が高いと言えます。

3. 世界が「分散型製造」へと移行する理由:

   • かつては、中国を中心とした「安価で大量かつ迅速な生産」を目指す単一拠点集約型が主流でした。
   • しかし、地政学的リスクの増大、自然災害の頻発、パンデミックの経験などを経て、企業は「サプライチェーンの寸断リスク」を強く意識するようになりました。
   • 結論: 現在の世界の製造業は、短期的なコスト効率よりも、「事業を止めないこと（事業継続性：BCP）」を最優先に考えるようになっています。その結果、一見すると輸送コストが増加するように見える「製造拠点の分散化」が、リスクヘッジの観点から総合的に効率的であると判断され、グローバルスタンダードになりつつあります。

4. 今後の工場配置の方向性:

   • 中国: EV、ロボット、先端素材といった高付加価値製造の分野では、依然として世界の中心的な役割を担い続けるでしょう。
   • 東南アジア（ベトナム、タイなど）: スマートフォン、家電、中間財などの生産拠点として、中国を補完する役割がさらに重要になります。
   • メキシコ: 北米市場向けの最終組立拠点としての地位を確固たるものにするでしょう（ニアショアリングの進展）。
   • 東欧: EU市場向けの加工・組立拠点としての役割が拡大します。
   • インド: 特定の部品製造や、IT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）といったサービス分野での貢献が期待されます。製造業の中核ではなく、補完的な存在となるでしょう。
   • アフリカ: アパレルなどの軽工業分野で、超長期的な視点での生産拠点候補としての潜在力を秘めていますが、本格化には時間を要します。

5. インドは「世界の工場」にはならないが、「世界の製造業に不可欠なパートナー」へ:

   • インドが、かつての中国のような単独の「世界の工場」になることは考えにくいでしょう。
   • 世界の製造業は、もはや「単一の効率」を追求するのではなく、「サプライチェーン全体の耐久性と柔軟性」を重視する時代へと移行しています。
   • その中で、「世界の工場」という概念自体が薄れ、代わりに「グローバルに最適配置された、分散型の製造ネットワーク」が主流となります。
   • インドは、その卓越した「IT・ソフトウェア技術」と「地政学的な重要性」を武器に、この新たな製造エコシステムの中で、「頭脳」としての役割や、「特定の部品・サービスを供給する専門家」として、欠くことのできない重要なピースとなっていくでしょう。

端的に言えば、

• インドは“第二の中国”にはなりません。
• そして、世界はもはや“第二の中国”を求めていません。

世界が求めているのは、より強靭で、柔軟性に富み、そして賢く分散された製造エコシステムです。インドは、その中で独自の強みを発揮し、不可欠なパートナーとして成長していく。それが、現時点で見えるインド経済と世界の製造業の未来図と言えると考えています。