こどもNISAが2027年から始まるらしいと聞いて、気になっています。新NISAがやっと落ち着いたのに、また新制度です。
ですが今回は、子どもの資産形成というより、親の家計設計と家族会議のやり方が変わる話です。しかも制度の中身をよく見ると、ジュニアNISAの反省点を踏まえて、引き出しのルールまで手を入れようとしていて、地味に本気です。
こどもNISAは2027年から始まる方向
こどもNISAという呼び名は通称で、税制改正の大綱では非課税口座に新たに未成年者向けの枠を設ける方針が示されています。
税制改正の大綱では、未成年者特定累積投資勘定を令和9年以後の各年に設けるとされており、これは西暦だと2027年に当たります。つまり、2027年1月からの開始を目指す方向性が、政府資料として出てきたという整理です。
豆知識こどもNISAは正式名称ではなく、資料や解説記事では便宜上こどもNISAと呼ばれることが多いです。大綱上の表現は未成年者特定累積投資勘定です。
制度の骨格 0歳から17歳に積立枠を広げる
今回の肝は、つみたて投資枠の口座開設可能年齢を0歳から17歳へ拡充する点です。子どもが0歳から17歳である間は、年間投資枠が60万円、非課税保有限度額が600万円という整理が示されています。つまり、子ども名義の長期積立を制度として後押しする設計です。
- 対象年齢は0歳から17歳です。
- 年間投資枠は60万円です。
- 非課税保有限度額は600万円です。
さらに細かい話をすると、受け入れられる投資対象は、つみたて投資枠で扱える公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものに限る方向が示されています。
親としては、変な商品をつかまされにくいという意味で安心材料です。
ジュニアNISAの反省がにじむ引き出しルール
ジュニアNISAが伸びなかった理由の一つが、18歳まで原則払い出し不可という使いづらさでした。教育費って、大学だけでなく中学高校でも出ていきます。制度が家計の現実を無視すると、親は使いません。この制度を作った官僚は頭がどうかしていると思いました。
金融庁の資料では、12歳以降は子の同意を得た場合にのみ、親権者などによる払い出しを可能とする方針が示されています。つまり、親が勝手に引き出して使える制度ではなく、ある年齢からは子どもも意思決定に参加させる設計に寄せています。
豆知識12歳以降は子どもの同意が要件になる方向なので、制度が家計の道具であると同時に、金融教育の道具にもなります。反対に言うと、親の都合だけで動かせない仕組みでもあります。
ここ、私はかなり重要だと思っています。理由はお金の話が家族の空気を映すからです。
子ども名義で積み立てているのに、親が黙って引き出す。制度が同意を要求することで、親の独断を抑えて、対話を促す仕掛けになっています。
親にとっての本当のメリットは教育費の見える化
こどもNISAの非課税メリットはもちろん大きいです。
教育費は、気合いで貯めると失敗しやすいです。家計の余力がある年は貯まるけれど、車や住宅や親の介護が重なると崩れます。
こどもNISAのように枠が決まっていると、毎月いくら積むかが自動的に言語化されます。年間60万円なら月に直すと5万円です。これを家計の固定費として扱えるかどうか。ここが親の戦いです。
ただし全部を投資で賄おうとすると痛い目を見る
教育費の支払いは時期が決まっています。投資は価格がぶれます。
だから、受験や入学が近づいたら、必要額を現金化していく発想が欠かせません。入学金の月に相場が下がって青ざめます。親の胃が痛くなるイベントは、子どもの成績より、相場の急落だったりします。
こどもNISAと新NISA 親子で枠をどう分けるかが勝負
家庭のお金には優先順位があります。まず生活防衛費。次に親の老後。次に住宅。ここが固まっていないのに、子ども口座へ全力投球すると家計が折れます。反対に、親の新NISAを全力にして子どもの教育費を放置すると、進学期に借入が増えて家計が荒れます。
私のおすすめは、親の新NISAは老後の主戦場として淡々と積み立てる。子どもNISAは教育費の中でも大学進学など大きな山に備える。こうやって役割を分けることです。目的を分けると、相場が荒れても気持ちがブレにくくなります。
2026年にやっておくと得する準備
2027年開始の制度は、2026年のうちに準備している家庭が一番ラクをします。準備といっても、難しいことは不要です。むしろ難しいことをやろうとすると続きません。
- 家計の優先順位を決めて、子ども枠に回す上限を決めておきます。
- 証券口座の運用方針として、低コストのインデックス中心でいくと決めます。
- 引き出し時期をざっくり決めて、受験期は現金比率を上げると家族で共有します。
特に最後の共有が効きます。12歳以降は子どもの同意が関わる方向が示されているので、制度が始まってから慌てて説明するより、早めに家族のルールを作るほうが平和です。家族の会議って、真面目にやると続きません。夕飯のあとに5分だけ話す。これくらいが現実的です。
関連情報税制改正の大綱の概要では、教育資金の一括贈与に係る非課税措置を延長しない方針も示されています。祖父母からの支援の受け皿として、こどもNISAに関心が集まりやすい背景になります。
注意点 まだ確定ではなく今後の法案で変わる可能性がある
ここまで話しておいて何ですが、税制改正の大綱は制度の方向性を示すものです。通常はこの後に法案化され、国会での審議を経て施行へ進みます。
したがって、枠や細目が修正される可能性はゼロではありません。とはいえ、開始時期や枠の規模など、骨格が示されたこと自体が大きな前進です。
こどもNISAは制度より家族の仕組み作りが本題
こどもNISAは2027年開始を目指す方針が示され、0歳から17歳を対象に年間60万円、非課税保有限度額600万円という枠が見えてきました。さらに12歳以降の払い出しに子どもの同意を求める方向も示されています。制度としては、ジュニアNISAの弱点を直しつつ、親子でお金の話をする仕掛けまで組み込みに来た印象です。
だからこそ、親が先回りして得する準備は一つです。家計の優先順位と、子どもの教育費のゴールを決めることです。
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