SBI岡三アセットマネジメントの月次運用レポートを材料に、中小型成長株オープン（愛称 スモール・モンスターズ・ジャパン）の足元を読み解きます。
なぜ指数と差がついたのか、どんな銘柄入れ替えが起きたのか、投資家は何をチェックすべきかまで整理します。
1 今月の結論 基準価額はどう動き 何が勝ち負けを分けたのか
作成基準日2025年12月30日時点の基準価額は1万口当たり48,878円で、純資産総額は11.4億円です。直近1カ月の分配金再投資基準価額の騰落率はマイナス3.12パーセントでした。参考指数のTOPIX Small配当込みは同期間でプラス1.19パーセントなので、12月は指数に対して明確に見劣りしました。
勝ち負けを分けたのは、市場全体の方向というより、個別銘柄の当たり外れです。ファンドマネージャーは、ITサービス株やインフラ関連株がプラス寄与した一方、機械株や玩具株がマイナスに影響したと説明しています。つまり12月は、日本株全体が緩やかに上昇しても、中小型の中でテーマや需給が外れると負けやすい月だったということです。
2 資産クラス別の騰落率まとめ 追い風と向かい風を一枚で把握する
このファンドは国内株式にほぼフルで乗る設計です。ポートフォリオ構成比率は株式96.9パーセントで、短期金融商品その他が3.1パーセントです。組入銘柄数は33銘柄なので、広く薄くというより、厳選集中に近い動きになりやすいです。
そのため、資産クラスの追い風向かい風よりも、セクターと個別の追い風向かい風が効きます。組入上位業種は機械が18.8パーセントで最大で、卸売業11.3パーセント、サービス業10.8パーセントが続きます。機械比率が高い状態で機械株がマイナス寄与になれば、指数が上がっても取り残される構図が生まれます。
豆知識中小型株の月次は、指数がプラスでも負けることが珍しくありません。理由は二つあります。ひとつは銘柄数が少なく寄与度が偏りやすいことです。もうひとつは需給イベントが起きやすいことです。MBOやTOBのような材料で株価が跳ねる銘柄がある一方、外した側は相対的に不利になりやすいです。
3 運用者が選んだ12月の中身 どこに寄せて 何を削ったのか
12月の入れ替えはかなり具体的です。
買い付けたのは、事業ポートフォリオの見直しで収益性改善が期待される資源株と、大型案件の獲得で来期以降の増益確度が高まった半導体関連株です。売却したのは、MBO発表で株価が大きく上昇したフィットネス関連株と、当面の利益成長期待が概ね株価に織り込まれたと判断した機械株などです。
売りの理由が悪材料ではなく、株価が先に織り込んだと判断したという点です。成長株ファンドは、業績より先に株価が動き、割高になった瞬間に成果が出にくくなります。12月は、まさにその調整を進めた月で、入れ替え直後に短期成績が揺れた可能性があります。
4 ファンドマネージャーコメントの要点 12月の日本株をどう見たか
12月の国内株式市場は緩やかに上昇したと整理されています。月初は日銀総裁発言をきっかけに利上げ観測が広がり株価がやや下落しましたが、その後はロボティクス分野の政策報道や国際ロボット展を契機に、フィジカルAIへの関心が高まり持ち直したという流れです。中旬は米大手ソフトウェア企業のAI投資姿勢を受けて過剰投資懸念が再燃し下落しましたが、日銀会合後は今後の利上げ警戒が薄れ反発し、下旬は財政政策が景気を下支えする期待の中で底堅く推移したとされています。
5 上位組入銘柄と業種の役割 今月の勝ち筋と負け筋
組入上位銘柄は、キッツ5.6パーセント、西華産業4.7パーセント、大栄環境4.6パーセント、エクシオグループ4.5パーセント、大阪ソーダ4.0パーセントなどです。上位10銘柄だけで相応の比率を占めるため、数銘柄の値動きが月次成績を左右します。
6 リスク リターンで見ると何が違うか TOPIX Smallとの比較が本筋
このファンドの比較軸は、大型株指数や海外株ではなく、参考指数のTOPIX Small配当込みです。直近の数字を見ると、1年ではファンドがプラス43.16パーセントで指数はプラス30.79パーセントです。3年でもファンドがプラス89.98パーセントで指数はプラス85.90パーセントです。長期では概ね指数を上回ってきた一方で、直近1カ月はファンドがマイナスで指数がプラスという逆転が起きています。
中小型アクティブは、長期で勝てる局面がある代わりに、月次では外れることも普通にあるということです。
7 このファンドの強み 中小型の成長を厳選し 変化点で入れ替える
12月の売買内容を見ると、株価が先に織り込んだ銘柄を外し、来期の増益確度が高まった銘柄へ回すという判断です。
これは、指数のように持ち続けるのではなく、変化点を狙うアクティブの典型です。
8 投資家がチェックすべきポイント 買うべきかを判断する基準
判断基準は成績の良し悪しではなく、値動きの耐性と運用の一貫性です。具体的には三点です。短期でマイナスになっても保有を続けられるかです。指数に負けた月に、何が原因だったかを自分で説明できるかです。信託報酬を含むコストが見合うと感じるかです。
費用面では、購入時手数料と信託財産留保額はいずれもありません。
運用管理費用の信託報酬は年率0.935パーセントで、別途監査費用として年率0.011パーセントが記載されています。コストは低すぎる部類ではありませんが、アクティブとしては極端に高いわけではなく、安い部類です。
自身の入れ替えや点検の時間をコストと考えて、費用が見合うかを判断してください。
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