【三菱UFJ銀行レポート数値から考察】ホルムズ海峡封鎖で原油・金・銀はどう動くか

2026年2月末、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切りました。ガソリンが急騰し、プラスチック原料が不足し、電気代の上昇が現実味を帯びる。

中東の話はどこか遠い世界のことと感じていた方でも、いまやこの危機は確実に家計と産業に迫ってきています。三菱UFJ銀行の経済調査室が2026年4月3日付でまとめた最新レポートをもとに、この危機の全体像をわかりやすく解説します。

https://www.bk.mufg.jp/report/whatsnew/report_20260403.pdf

原油価格はどこまで上がったのか

攻撃前、WTI原油先物は1バレル60ドル前後で推移していました。封鎖直後、ブレント原油は一時119ドル台まで急騰し、トランプ大統領が短期終結を示唆する発言をすると一時90ドル台前半まで反落。その後、イランの新最高指導者が封鎖継続を宣言したことで再び100ドルを突破するなど、乱高下が続きました。

注目すべき点は、アジア向けのドバイ原油価格がWTIの2倍近くに達する局面があったことです。原油市場にはマーカー原油と呼ばれる地域ごとの基準価格があり、アジア向けはドバイ原油、欧州向けは北海ブレント、米国向けはWTIが参照されます。つまり、同じ原油高であっても、日本を含むアジアが受ける価格ショックは欧米よりも深刻になります。

三菱UFJ銀行の試算では、2026年のWTI平均価格は1バレル70ドル台半ばから80ドル台半ば程度を想定しています。これは攻撃前の水準と比べると33%程度の上昇に相当し、OECDが試算する25%上昇シナリオを上回る影響が顕在化する可能性があります。

日本経済への具体的な影響

日本の原油輸入の96%は中東から、しかもほぼすべてがホルムズ海峡を経由してきます。これほど一点集中したエネルギー調達構造を持つ先進国は世界でも稀です。エネルギー自給率は約23%にとどまり、G7の中でも最も脆弱な立場にあります。

三菱UFJ銀行の試算によれば、今回の原油価格上昇により、2026年度の実質GDP成長率は平時に比べて0.1〜0.2ポイント程度の押し下げ、消費者物価は0.3ポイント以上の押し上げとなる可能性があります。

より身近なところでは、3月初めに1リットル140円台だったガソリン価格が、数週間で180円台へと急騰しました。プラスチック原料となるナフサの調達難も現実化しており、三井化学などはエチレンの減産に踏み切っています。プラスチック包材の原料価格が約4割上昇したとの報告もあり、食品パッケージから農業資材まで幅広い製品に影響が及んでいます。

（出所：三菱UFJ銀行 経済調査室経済情報：ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響2026年4月3日）

また、日銀の植田総裁は3月の金融政策決定会合後の記者会見で、原油高が物価を押し上げる可能性と景気悪化が物価を押し下げる可能性の両面に言及しています。中東情勢が鎮静化するまで、目先は政策金利の据え置きが続くとみられています。

レポートの金利見通しから読み解く　金・銀価格はどう動くか

三菱UFJ銀行のレポートには、金・銀の価格予測は直接記載されていません。しかし、金・銀の価格を左右する最大の変数である各国の金利見通しについては、地域ごとに具体的な数値が示されています。これらをもとに、金と銀の価格動向を考察してみます。

金価格への影響：利上げ圧力と地政学リスクが綱引き

金（ゴールド）と金利は逆相関の関係にあります。金利が上がると、利子を生む預金や債券の魅力が相対的に高まり、利子を生まない金への需要は下がりやすくなります。この観点からレポートの数値を見ると、金価格には明確な下押し圧力が存在することがわかります。

レポートが示す各国・地域の金融政策の見通しは以下の通りです。欧州（ユーロ圏）では年半ばにかけて追加利上げの可能性が相応にあると明記されています。これは、ECBが3月に公表した経済見通しで消費者物価の上振れを0.7ポイント以上と試算したことが根拠です。米国では政策金利は2026年末に3.4%と、3月FOMCの見通しが据え置かれましたが、米国防総省がイラン攻撃の戦費として2,000億ドル超の追加予算を要求したと報告されており、財政赤字の拡大が長期金利の上昇圧力になると指摘されています。アジアの一部の国でも通貨防衛の観点から利上げが選択肢と記載されています。

これらをまとめると、世界的に金利が上がりやすい環境が生まれており、純粋な金利の観点だけでは金価格には逆風です。一方でレポートは、日本については目先は政策金利の据え置きと予測しています。円建てで金を保有する日本の投資家にとっては、日銀の金利据え置きと円安傾向が重なれば、円建ての金価格は下がりにくい状況が続く可能性があります。

ただし、金利上昇圧力だけで金価格が下落するかというと、そう単純ではありません。レポートが繰り返し強調する正常化パスの高い不確実性こそが、地政学リスクプレミアムとして金価格を押し上げ続ける要因です。停戦が実現しない限り、有事の安全資産需要は根強く残ります。総合すると、金価格は利上げによる下落圧力と地政学リスクによる上昇圧力が拮抗する不安定な状態が続くと考えられます。

銀価格への影響：GDP押し下げが産業需要を直撃する懸念

銀（シルバー）は金と異なり、太陽光パネル、電気自動車（EV）、半導体などの産業用途で消費される割合が高い金属です。そのため、金価格を考える際の地政学リスクに加えて、経済活動の水準が大きく影響してきます。

この観点でレポートの数値を確認すると、アジア全体の実質GDP成長率が平時比で0.3〜0.5ポイント程度押し下げられると試算されています。特にNIEs（韓国・台湾・香港・シンガポール）では0.4〜0.6ポイントという大きな下押しが見込まれています。これらの国々は半導体や電子機器の主要生産地であり、銀の産業需要を直接担う製造業が集中している地域です。景気が冷え込めば、工場の生産量が減少し、銀の消費も落ち込みます。

さらにASEAN諸国でも0.3〜0.5ポイントの押し下げが予測されており、インドへの影響も懸念されます。太陽光パネルの設置拡大が期待されているこれらの新興国で経済成長が鈍化すれば、再生可能エネルギーへの投資も抑制され、銀の需要増加シナリオに影を落とします。

まとめると、銀価格には安全資産としての上昇圧力産業需要減少による下落圧力利上げによる下落圧力の三つが同時にかかっている状態です。金よりも下落リスクのウエイトが大きく、価格の乱高下が起きやすい状況にあると、レポートの数値は示唆しています。

なぜ早期正常化が難しいのか

イランの国家財政の柱は原油収入であり、海峡を封鎖し続ければイラン自身の原油輸出も止まります。さらに、封鎖は中国のようなイランに比較的友好的な国にも広く悪影響を及ぼすため、国際社会におけるイランの孤立をさらに深める結果になります。これが早期正常化の可能性があると三菱UFJ銀行が分析する根拠です。

また、4つの利害関係者の思惑が絡み合っています。当事国（米・イスラエル・イラン）の国内政治、中東産油国（サウジアラビアやUAEなど）の対応、第三国・勢力（中国やフーシー派など）の動向、そして海運・保険企業の判断です。仮に停戦が実現しても、保険市場が正常化し、実際のタンカーが安全に航行を再開するまでにはさらに時間がかかります。正常化のペースは振れを伴いながら緩やかになるというのが現実的な見通しです。

米国の側からも、トランプ大統領は2026年4月1日の演説で今後2〜3週間以内に極めて激しい攻撃を行うと発言しており、停戦への見通しは依然として不透明です。一方で、ガソリン価格は2月末から3月末にかけて30%以上急騰しており、トランプ政権の支持率は低下傾向にあります。中間選挙を控え、資源高とインフレを抑えるための政治的圧力が高まっており、これが早期停戦の現実的な動機になりうるとも分析されています。

このレポートの属性別の活用ポイント

三菱UFJ銀行の経済調査室レポートは、読む人の立場によって、注目すべき箇所と使い方が異なります。ここでは4つの属性に分けて、レポートの具体的な活用法を整理します。

個人投資家・資産運用を考えている人

最も注目すべきは原油価格前提と金融政策の見通しの組み合わせです。レポートはWTI原油の2026年平均を1バレル70ドル台半ばから80ドル台半ばと試算しており、これが各国の物価と金利にどう連鎖するかがセットで示されています。

欧州では年半ばにかけて追加利上げの可能性、米国では年後半まで据え置きという方向性が読み取れます。金利が上がる地域の通貨建て資産は相対的に有利になり、逆に金利の上がりにくい円建て資産は実質価値が目減りするリスクがあります。また、株式市場については、TOPIXの業種別騰落データが掲載されており、鉱業・海運は上昇、空運・ゴム製品は大幅下落という具体的な分類は、セクター投資を考える際の参考になります。

輸入・製造業に関わるビジネスパーソン

調達コストと供給リスクの両面を確認するために使えます。レポートは原油価格だけでなく、ナフサ・LNG・肥料など品目別の世界シェアも整理しており、自社の仕入れ品目がホルムズ経由でどの程度輸送されているかを確認する出発点になります。

また、代替ルートに関してはサウジのパイプライン輸送余力が300〜500万バレル/日、UAEが70万バレル/日という具体的な上限値が示されており、どこまで代替が効くかの現実的な上限を把握できます。仕入れ交渉や在庫積み増しの判断に使う際は、振れを伴いながら緩やかに正常化という基本シナリオと、一時的な供給途絶の可能性も排除されないという下振れリスクを両にらみで考えることが重要です。

アジアやグローバルにビジネスを展開している人

地域別の影響の濃淡を把握するためのデータが充実しています。アジア各国・地域の原油等関連指標として、一次エネルギーに占める原油・ガス比率、中東からの輸入シェア、備蓄日数、政府の対応状況、財政収支、外貨準備高、対ドル為替の騰落率が一表にまとめられています。

たとえばタイは一次エネルギーの81.9%を原油・ガスが占め、中東依存度も50%超であるのに対し、インドネシアは44%と相対的に低い、といった比較がひと目でできます。取引先や進出先の国がどの程度のリスクにさらされているかを把握し、与信管理や契約条件の見直しの際に活用できます。

家計の物価上昇に備えたい一般の生活者

レポートが示す日本の消費者物価への影響は平時比0.3ポイント以上の押し上げという数字は、あくまで年間の平均的な上昇幅の試算です。重要なのは、この影響がすぐには家計に届かないという点です。

原油価格の上昇は、燃料費調整制度を通じて数カ月のタイムラグを経て電気・ガス代に反映されます。また、3月に補助金支給が再開されたガソリン・灯油については、物価上昇を一定程度相殺しうるとレポートは指摘しており、補助金の動向を注視することが実生活上の判断に役立ちます。家計への影響が本格化する前に、光熱費の変動に敏感な契約プランを見直すといった準備が現実的な対応策になります。