【全固体電池・半導体】政府の介入は必要か？ 国策産業としての成功例と課題を考える

日本政府は、次世代技術として期待される全固体電池や、経済安全保障の観点から重要な半導体を「国策産業」として支援しようとしています。

しかし、政府の介入が本当に必要なのか、また過去に成功した事例はあるのかが気になるところです。

この記事では、政府主導の産業政策が成功した例と失敗した例を踏まえ、全固体電池や半導体において政府の介入が必要かどうかを考えていきます。

【成功例】政府の介入が奏功した事例

1. 日本の半導体産業（1980年代）

1980年代、日本政府はVLSI（超大規模集積回路）計画を推進しました。このプロジェクトでは、NEC、日立、東芝などの主要企業と政府が共同で研究開発を行い、日本の半導体技術は世界トップクラスに躍進しました。

特に、DRAM（メモリ半導体）分野では、日本企業が市場を席巻し、1988年には世界の半導体市場シェアの50%以上を占めるまでに成長しました。政府の補助金と研究開発支援が大きく寄与した成功例と言えます。

2. 韓国の半導体産業

韓国政府は1980年代からサムスン電子やSKハイニックスに対して積極的な支援を行いました。特に、半導体製造施設の建設に際して政府が資金援助を行い、巨額の投資を可能にしました。

その結果、韓国は半導体メモリ市場で世界的な競争力を持つ国となり、現在も業界をリードする立場を維持しています。

【失敗例】政府の介入がうまくいかなかった事例

1. エルピーダメモリの破綻

かつて日本政府は、国内半導体メーカーの再編を促進し、NEC・日立・三菱のDRAM部門を統合してエルピーダメモリを設立しました。政府の支援を受けながらも、韓国勢との価格競争に敗れ、最終的に2012年に破綻しました。

この事例では、政府の介入があったにもかかわらず、企業の競争力が十分に向上せず、市場の変化に対応できなかった点が問題でした。

2. 日本の液晶産業（JDIの苦境）

政府主導でソニー、東芝、日立の液晶事業を統合し、ジャパンディスプレイ（JDI）を設立しましたが、中国・韓国勢の台頭や、スマートフォン市場の変化についていけず、経営が悪化しました。

「国策企業」として支援を受けながらも、最終的には市場競争に敗れ、政府の介入が必ずしも成功を保証しないことを示した例と言えます。

【政府の介入は必要か？】全固体電池・半導体のケース

過去の成功例と失敗例を踏まえると、政府の介入は「適切な形」で行われる限り、有効だと考えられます。

特に、全固体電池や先端半導体のような分野では、初期投資が莫大であり、民間企業だけでは研究開発費を確保するのが難しいため、政府の支援は不可欠です。

ただし、単に補助金を投入するだけでは不十分であり、以下のような点が重要になります。

政府介入が有効になる条件

• 市場の需要を見極め、技術開発と量産化のロードマップを明確にする
• 企業に過度な依存をさせず、競争力を高める仕組みを作る
• グローバルな競争環境を意識し、海外勢との連携や競争戦略を立てる

政府の役割は「補助」ではなく「戦略的支援」

全固体電池や半導体産業において、政府の介入は必要ですが、単なる補助金や合併による支援ではなく、戦略的な支援が求められます。

成功例（1980年代の日本半導体や韓国の半導体産業）では、政府が研究開発とインフラ整備を主導し、企業が市場で競争力を高めました。一方で、失敗例（エルピーダやJDI）では、政府の支援が企業の競争力向上に直結しませんでした。

日本が世界市場をリードするには？ 政府と企業の役割と戦略を考える

全固体電池や半導体分野で日本が世界市場をリードするためには、政府と企業が一体となって競争力を高める必要があります。しかし、単に補助金を出したり企業を統合したりするだけでは、過去の失敗例（エルピーダやJDI）と同じ轍を踏むことになります。

では、具体的にどのように協力し、どんな視野を持つべきか、そしてそれがなぜ競争力向上につながるのかを詳しく考えていきます。

【政府と企業の役割分担】それぞれが果たすべきこと

政府と企業が一体となるためには、両者の役割を明確にすることが重要です。政府が主導する部分と、企業が主体となる部分を適切に分けることで、相乗効果を生み出せます。

● 政府の役割

1. 長期的な技術開発の支援

– 企業が短期的な利益を優先しがちな中、政府は10年・20年先を見据えた研究開発支援を行う。

– 例：国家プロジェクトとして大学や研究機関と連携し、基礎研究を推進。

– 米国のDARPA（国防高等研究計画局）のように、政府が主導して革新的技術を育成するモデルが参考になる。

2. 産業インフラの整備

– 半導体の製造にはクリーンルームや特殊な設備が必要であり、大規模投資が必要。

– 政府が工場建設を支援し、税制優遇や補助金を活用することで企業のリスクを低減。

– 例：台湾のTSMCは、政府の支援で国内に強力な半導体クラスターを形成し、世界の主要サプライヤーとなった。

3. 人材育成と海外との連携強化

– 研究者・技術者の育成を強化し、海外企業・大学との共同研究を推進。

– 例：韓国政府は、サムスンやSKハイニックスと連携し、半導体エンジニアの育成プログラムを実施。日本も同様の取り組みが必要。

● 企業の役割

1. 市場競争力のある製品開発と量産技術の確立

– 企業は、政府の支援を活用しつつ、実際に市場で勝てる技術・製品を開発する。

– 例：トヨタが全固体電池の実用化を目指し、技術開発を進めている。政府支援を受けいれつつも、最終的には競争力のある製品を生み出すことが鍵。

2. グローバル展開と海外企業とのパートナーシップ

– 日本国内だけでなく、海外市場を視野に入れた事業戦略を展開。

– 例：TSMCやインテルのように、世界的な半導体企業と連携し、技術供与や共同開発を推進。

3. サプライチェーンの強化とコスト競争力の向上

– 半導体や全固体電池の分野では、コスト競争が厳しく、量産技術の確立が不可欠。

– 例：米国のエヌビディアは、台湾TSMCと提携し、最新の半導体製造技術を活用。日本企業も海外メーカーとの協力が求められる。

【長期的な視野】10年・20年先を見据えた戦略が必要

半導体や全固体電池の分野では、短期間で成果を出すのは難しく、長期的な戦略が欠かせません。政府と企業が以下のような視野を持つことが重要です。

● 研究開発のロードマップを明確化

– 短期（1〜5年）： 既存技術の改良、試作段階の技術開発

– 中期（5〜10年）：量産技術の確立、市場投入

– 長期（10年以上）：次世代技術の研究、国際標準化への対応

例えば、トヨタは全固体電池の実用化を2030年頃と見据えていますが、それに向けて量産技術やコスト削減の研究が進められています。政府がこうしたロードマップを策定し、企業と連携することで、開発の遅れを防ぐことができます。

● グローバル市場を見据えた競争戦略

– 日本国内だけでなく、世界の市場シェアをどう獲得するかが重要。

例えば、半導体分野では、台湾TSMCや韓国サムスンのように「グローバルな需要」に対応できる体制を整える必要があります。
そのために、海外のパートナー企業との協力、技術供与、合弁会社の設立などを進めるべきです。

【なぜ競争力が高まるのか？】

政府と企業が適切に連携し、長期的な視野を持つことで、以下のような競争力向上の効果が期待できます。

1. 研究開発の継続性が確保される

– 民間企業は短期的な利益を求めがちだが、政府支援により長期的な開発が可能になる。

– 例：TSMCは政府の支援を受けながら、5nmや3nmプロセスの開発を継続。

2. インフラ投資が加速し、量産体制が整う

– 日本国内に半導体工場や全固体電池の生産拠点を作ることで、海外依存を減らし、安定供給が可能に。

– 例：米国はCHIPS法を制定し、国内の半導体生産を強化。日本も同様の政策が求められる。

3. 海外市場での競争力が強化される

– 単なる「国内向け技術開発」ではなく、世界市場で勝てる戦略が求められる。

– 例：韓国の半導体企業は、米国・中国・欧州市場をターゲットに成長。日本企業もグローバル展開を強化する必要がある。

政府と企業が戦略的に連携すれば、日本の技術は再び世界をリードできる

日本が全固体電池や半導体分野で世界市場をリードするためには、政府と企業が戦略的に連携し、長期的な視野を持って競争力を強化することが不可欠です。

研究開発、インフラ整備、人材育成、グローバル戦略の各分野で適切な役割分担を行えば、日本の技術力は再び世界をリードする可能性を秘めています。

と、ここまでの長期的視野と連携は、綺麗事の範疇です。
決定的に足りない要素が、スピードです。

日本が世界市場で勝つために必要な「スピード戦略」

現在の日本のスピードでは、中国や韓国、台湾、米国にスピードで負ける可能性が高いのが現実です。

技術開発に５～10年以上かけている間に、中国はすでに次のステージへと進んでしまうでしょう。

では、日本が勝つためにはどうすればいいのか？
本記事では「スピード戦略」に焦点を当て、具体的な対策を提案します。

【課題】現状の日本の戦略ではスピードが足りない

日本の産業政策は、基礎研究から実用化までに長期間を要することが多く、スピード感に欠けています。例えば、全固体電池の開発では、トヨタが2030年頃の量産化を目指していますが、その頃には中国がすでに市場を席巻している可能性があります。

一方、中国は政府の強力な支援のもと、開発から量産までを一気に進めるスピードを持っています。半導体でも、SMIC（中国最大の半導体メーカー）は、米国の制裁を受けながらも7nmプロセスの開発に成功しました。つまり、日本が慎重に動いている間に、ライバルたちは実績を積み重ねているのです。

【解決策】スピードを上げるための戦略

日本が競争に勝つためには、「長期的な研究開発」だけではなく、即座に市場で戦える戦略を打ち出す必要があります。

● 1. 既存技術の活用と短期開発の推進

ゼロから新技術を開発するのではなく、既存の技術を活用し、短期間で市場投入できる製品を作ることが重要です。

• 全固体電池 → まずは既存のリチウムイオン電池＋固体電解質のハイブリッド型を市場投入し、技術的・商業的な実績を作る。
• 半導体 → 既存のTSMC・インテルとの協業を強化し、日本国内の製造能力を一気に引き上げる。

技術革新を待ってから量産するのではなく、「使える技術をすぐに商品化」し、市場での足場を固めることが重要です。

● 2. 政府主導の「量産ブースト政策」

日本政府は、技術開発に資金を投入するだけでなく、量産体制の立ち上げを最優先すべきです。

• 国内企業（トヨタ、パナソニック、ソニー、ルネサスなど）に対し、 「実証段階に入ったら即座に量産」できるよう工場建設を支援。
• 「量産化ファースト」の発想で、製品化を待たずに設備投資を先行する。
• 台湾のTSMC誘致のように、世界的な半導体企業と共同で国内生産拠点を強化。

従来の「まずは研究、その後に量産」の流れではなく、「研究と量産を並行」させることで、開発と市場投入のタイムラグを減らすことが求められます。

● 3. 海外との競争ではなく「戦略的協調」

中国や米国と正面から戦うのではなく、戦略的に協力できる部分を見つけ、相互に利益を得る形を作るのも一つの方法です。

• 台湾TSMCとの合弁事業の拡大（日本国内での共同開発）
• 欧州（ドイツ・オランダ）の企業と組み、EUV（極端紫外線）リソグラフィ技術を強化
• 米国インテルとの提携を強化し、AI半導体分野での協力

全てを自国で抱え込むのではなく、世界のトップ企業と組むことで、一気に技術水準を引き上げることができます。

● 4. 規制緩和と大胆な投資

日本では、研究開発に関する規制が厳しく、新技術の実用化までに時間がかかることが多いです。例えば、全固体電池の公道試験や、半導体製造に関する投資許可の取得など、規制がボトルネックにならないようにする必要があります。

• 全固体電池の実証実験を加速するために、特区を設けて規制を緩和
• 半導体工場の新設に関して、補助金だけでなく、税制優遇や手続きの簡素化
• スタートアップ企業への投資拡大（ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングを活用）

【なぜこれで勝てるのか？】

この戦略によって、日本が半導体・全固体電池分野で勝つための「スピード競争」に対応できます。

1. 「既存技術の活用＋短期開発」で市場投入を早める → 競争のスタート地点を早くする。

2. 「量産ブースト政策」で開発と量産を並行 → 市場シェアを一気に拡大できる。

3. 「戦略的協調」で海外勢と連携 → 一気に技術力を底上げし、競争力を強化。

4. 「規制緩和＋投資拡大」で障害を取り除く → 企業が迅速に動ける環境を作る。

これにより、従来の「研究してから量産」ではなく、**「市場を取りながら技術開発を進める」**という、スピード重視の戦略を取ることができます。

スピードを上げなければ、勝てない

全固体電池や半導体の分野で、日本が世界市場をリードするには、従来の「慎重な長期戦略」ではなく、「短期で市場を取るスピード戦略」が必要です。

• 「長期的な研究開発」にこだわりすぎず、すぐに市場投入できる技術を活用
• 「量産化を後回し」にせず、開発と並行して工場投資を進める
• 「海外と競争する」のではなく、戦略的協力で一気に技術を高める
• 「規制が足かせ」とならないよう、実用化までのスピードを最大化

日本は誰かが決めたルールを守りすぎています。