【自民党・日本維新の会】「サナエノミクス」から変わった点を投資視点でチェック！

高市早苗氏が掲げる政策パッケージは、従来のアベノミクスの骨格（金融緩和＋機動的財政）を受け継ぎながらも、特に「危機管理・成長投資」「純債務／GDP比重視」といった視点を加えたものでした。

サナエノミクスとは、高市早苗氏（自民党総裁・新リーダー）が掲げる経済政策コンセプトで、アベノミクスを下敷きにしながらも「危機対応型・成長重視」へとシフトした骨格を持つ戦略です。財政規律をただ「黒字化」で語るより、債務構造を含めた「純債務/G...

今回、与党間合意（自由民主党＋日本維新の会）による政策文書を踏まえて、サナエノミクスから明らかに変わった・拡充された・強調された点を整理します。投資家として「変化＝新たなドライバー／リスク」になり得るので、ぜひ押さえておきましょう。

2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会

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変更・強化された主なポイント
投資家が注目すべき新たなドライバーとリスク
変化を味方にするために

変更・強化された主なポイント

項目	従来のサナエノミクスでの方向性	今回の合意・政策文書で明らかになった変化／拡充点
経済安全保障・国家観	成長投資＋供給力強化（半導体・エネルギー・宇宙・医薬）を柱に、「自立国家」や「経済安全保障」を重視。	与党合意文書で「戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越える」「日米同盟を基軸に」「自衛・外交・インテリジェンスの強化」など、従来より安全保障・防衛・インテリジェンス分野の政策が一層明確化。結果として、関連セクター（防衛・宇宙・情報産業など）に対する投資ドライバーが強まりそう。
財政政策・規律指標	サナエノミクスでは「PB（基礎的財政収支）目標の時限凍結」も辞さず、「純債務残高／GDP比」を指標に据えるという考え方が強調されていました。	今回の合意では、「責任ある積極財政に基づく効果的な官民投資拡大」と併せて、「歳出改革」「非効率な政府の見直し」を明記。つまり、財政出動を前提としながらも、支出効率・政府構造の見直しにも同時に口が入った点が変化。投資家としては、単なる“大枠拡張”から“効率化・構造改革併用”へという視点が加わったと読めます。
家計・物価対策	従来、サナエノミクスでは物価高・家計支援を重視、例えば燃料税（暫定税率）廃止・賃上げ支援・自治体交付金などが公約にありました。	合意文書ではより幅広く、・ガソリン税の旧暫定税率廃止・電気・ガス料金補助をはじめとする物価対策・所得税基礎控除等のインフレ対応の制度設計（25年内をめど）といった具体項目が記されています。つまり、家計支援・インフレ対応が“個別制度設計フェーズ”に進んだという点で進展・変化があります。
社会保障・構造改革	従来サナエノミクスでは、成長投資重視・供給サイド強化が中心で、社会保障改革・統治機構改革などの言及はやや補足的でした。	今回の合意文書において、社会保障制度改革（保険料・医療・介護・高齢者就労）・統治機構改革・教育政策・戸籍・外国人政策など広範な「構造改革」が明記。サナエノミクスの枠を超えて、経済政策＋社会制度改革＋安全保障政策という“総合国家戦略”色が強まった点が変化です。
実行・制度設計フェーズへの移行	サナエノミクス発表時点では、「重点分野への集中投資」「補助＋減税」などの方向性提示が中心でした。	今回の文書では、「25年臨時国会中に法案提出・26年通常国会に制度設計」「両党実務協議体設置」など、実行スケジュールと制度設計の枠組みがかなり具体化されています。これにより、政策ドライバーが“待ち構え型”から“動き出し型”に変化した可能性があります。

投資家が注目すべき新たなドライバーとリスク

上記の変化を踏まると、投資視点では次のような点が新たに重要になります。

防衛・インテリジェンス・情報産業強化：安全保障強化が明記されたことで、防衛・宇宙・サイバーセキュリティ・情報インフラ関連企業が恩恵を受けやすくなっています。
制度設計の進捗と具体化：法案提出・制度設計のスケジュールが示された点は、「いつ動くか」という投資タイミングを探る上で重要です。制度設計が遅れると期待先行の逆風になり得ます。
支出拡大＋効率化というハイブリッド：ただの財政出動ではなく、「効率化・政府改革」も加わったため、予算拡大が必ずしもそのまま恩恵に直結するわけではありません。支出内容・執行力が鍵。
物価・金利・為替リスクの改めての上昇可能性：物価高対策が強化された一方で、拡張財政＋インフレ環境下ということで、金利・円安・輸入物価上昇といったリスクが改めて意識されています。

変化を味方にするために

結論として、サナエノミクスは単に「従来方針の継続」だったわけではなく、今回の与党間合意を通じて以下のように深化していました。

– 安全保障・防衛・インテリジェンスといった分野の明確化・拡充
– 財政出動と並ぶ「歳出改革／支出効率化」の明記
– 家計支援・物価対策がより詳細化・制度設計フェーズへ移行
– 社会保障・教育・統治改革を含む広範な構造改革パッケージ化
– 実行スケジュール（25年臨時国会・26年通常国会）と協議体設置の明記

投資家としては、この「変化」を新たな政策ドライバーとして読み解び、「実行スケジュール」や「制度設計の進捗」をウォッチすることが、サナエノミクス相場を捉えるカギになります。

逆に、制度設計の遅れ・期待先行の逆風・金利・為替・インフレの逆回転には注意が必要です。

豆知識：与党合意文書で「インテリジェンス機能の強化」「対日外国投資委員会の創設」「外国資本による土地取得規制強化」といった、これまで経済政策とはやや別軸だった安全保障・規制政策項目が並列化された点が、サナエノミクスの変化を端的に示しています。