【連鎖崩壊はあるか】ホルムズ海峡封鎖でサプライチェーンが止まり、日本を揺るがす理由

短期的に見れば日本の備蓄は一定の安心感を与えてくれます。しかし、冷静にデータを積み上げてみると、問題の本質はエネルギーの自国備蓄の有無ではないことが浮かび上がってきます。

ホルムズ海峡は、日本のタンカーが通る「輸入ルート」であるだけでなく、中国・東南アジア・欧州・北米の製造拠点や経済圏を支える世界経済のインフラそのものだからです。

今回はデータを軸に、ホルムズ海峡封鎖が日本と世界にどのような連鎖ショックをもたらすのかを、解説します。

ホルムズ海峡とは何か。幅わずか30kmの「世界の動脈」

ホルムズ海峡はイランとオマーン・アラブ首長国連邦(UAE)に挟まれた、最も狭い部分で幅約30kmほどの海峡です。全長は約160kmで、大型タンカーが通航できる水深を持つ航路は実質6kmほどしかありません。地図で見るとごく小さな海峡ですが、その通過量は桁外れです。

米エネルギー情報局(EIA)のデータによると、2024年にホルムズ海峡を通過した原油および石油製品は日量約2,000万バレルに達しました。これは世界全体の石油消費量の約20%、世界の海上石油貿易量の約27%に相当します。また液化天然ガス(LNG)も世界貿易量の約20%がこの海峡を通っています。サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE、カタールといった中東主要産油国の輸出は、すべてこの1本の細い航路を通るしかないのです。

日本の「備蓄安心論」はどこまで正しいのか

日本が輸入する原油の9割超は中東地域からのもので、その大半がホルムズ海峡を経由して運ばれてきます。資源エネルギー庁によると、2025年12月末時点で日本の国家備蓄は国内消費量の約146日分の原油を確保しています。これに民間備蓄を合わせると、封鎖が起きてもすぐにはガソリンスタンドが空になることはありません。石油元売り大手の出光興産も「石油製品の供給に直ちに影響が出ることはない」と説明しています。

一方でLNGについては、日本の中東からの調達比率は現時点では輸入量の約1割程度にとどまっています。日本はオーストラリア、マレーシア、アメリカ産のLNGをホルムズ海峡を経由しないルートで大量に調達するよう分散を進めてきた結果です。カナダのLNGカナダプロジェクトも2025年から輸出を開始しており、太平洋を経由する安定ルートが拡充されつつあります。

では日本は安泰か、というとそう単純ではありません。問題は、「日本のエネルギー供給の維持」と「日本経済の維持」は別物だという点です。ここが最も重要な論点です。

「自分のタンクは満タン」でも経済は崩壊する。なぜか

日本の製造業は中国・東南アジアの工場から部品を輸入し、それをもとに製品を作り、世界に輸出するサプライチェーンの上に成り立っています。自動車、電子機器、工作機械など、日本の主力輸出産業はどれもグローバルなサプライチェーンの中に組み込まれています。ところが、そのサプライチェーンの上流に位置する中国や東南アジアの製造拠点もまた、エネルギーの多くを中東からの輸入に頼っています。

中国の状況はとりわけ深刻です。中国税関総署のデータによると、中国の2025年の原油輸入量は年間5億7,772万トンに達しており、そのうち42%にあたる量が中東6カ国からのものです。さらにイランからの迂回輸出を含めると、ホルムズ海峡経由の原油が中国の輸入全体に占める割合は56%に達するとされています。LNGも輸入量の約32%が中東湾岸地域からの調達で、その量は過去最高水準にあります。

そして中国の国家備蓄は約40日分に過ぎないとされています。インド、韓国も備蓄量に大きな余裕はありません。封鎖が数ヶ月単位で長期化すれば、アジアの製造拠点はエネルギー不足と価格急騰に直撃されます。工場の操業が止まれば、日本の部品調達が滞り、輸出も激減します。

欧州・北米にも波及する価格高騰の津波

アメリカはシェールオイルの増産によって国内自給を実現しており、中東からの原油輸入は輸入全体の約7%程度にとどまっています。しかし原油は国際商品であるため、世界のどこかで供給が大幅に減れば、価格は地球規模で上昇します。ブレント原油が1バレル130〜150ドルを超えるような水準になれば、アメリカのガソリン価格も上昇し、FRBの金利政策に新たな複雑さをもたらします。インフレが再燃すれば、利下げ観測が後退し、世界の金融市場にリスクオフの波が広がります。

欧州も無縁ではありません。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ドイツやフランスはロシア産天然ガスの代替としてカタール産LNGの長期契約に動きました。その調達ルートもホルムズ海峡を通るカタールに依存しているため、封鎖が長引けば欧州のエネルギー安全保障政策は再び大きな見直しを迫られることになります。

長期に渡ってホルムズ海峡が封鎖されたことはあるのか

歴史的に見ると、イランがホルムズ海峡を完全かつ長期にわたって封鎖した前例は一度もありません。1980年代のイラン・イラク戦争ではタンカー戦争が激化しましたが、海峡通過が完全に止まることはありませんでした。近年では封鎖をちらつかせる「外交カード」として使用することが多く、実際に封鎖に踏み切れば、イラン自身の原油輸出も止まります。経済制裁で疲弊したイランにとって、原油輸出収入の喪失は体制の維持そのものを揺るがしかねません。

またイランの最大の原油輸出先は中国です。ホルムズ海峡の封鎖を長期化すれば、中国も湾岸諸国から原油やガスを調達できなくなります。つまりイランは、自国にとって最大の後ろ盾である中国をも最も困らせる行動をとることになります。この構造が封鎖の長期化に対する現実的な抑止力になっています。

Business Insiderに寄稿した経済アナリストも、「イランの政治的・経済的な体力は、ホルムズ海峡封鎖を長引かせられるほど強くない」と分析しており、短期的なショックは避けられないが、中長期では事態が収束していくシナリオを最有力と見ています。口先宣言だけで即座に世界恐慌になるかという点については、「封鎖の継続期間」と「各国の政策対応」が最大の変数です。

日本の最悪シナリオとは

ホルムズ海峡が封鎖され続けた場合の最悪のシナリオを想定します。

第一段階として、原油価格が1バレル100〜130ドル台に急騰します。Oxford Economicsやゼロ・カーボン・アナリティクス(ZCA)はブレント原油が130ドル近くまで上昇すると予測しており、JPモルガンのアナリストも深刻なシナリオでは同水準に達するとしています。

第二段階では、中国の製造拠点でエネルギーコストが急上昇し、操業率が低下します。日本企業が中国から調達していた部品・中間財のサプライチェーンが乱れ、自動車や電子機器の生産が停滞します。

第三段階で為替が動きます。「有事のドル買い」でドル高・円安が進み、エネルギー輸入コストがさらに膨らみます。一部アナリストは最悪シナリオで1ドル200円を目指す「超円安」の可能性にも言及しています。原油高に円安が重なれば、日本のエネルギー輸入コストは二重に拡大します。

第四段階として、高インフレと低成長が同時進行するスタグフレーションに陥るリスクが浮上します。ある試算では原油価格が120〜130ドル水準で推移した場合、日本の実質GDPは年間で0.6%程度押し下げられると見積もられています。物価は上がるが賃金は伸びず、日銀は利上げにも利下げにも動きにくいジレンマに直面します。

そして第五段階では、世界全体が景気後退に向かう中で、日本の輸出市場そのものが収縮します。中国・欧州・北米の需要が落ちれば、日本の自動車や機械の輸出が減少し、企業収益が悪化し、国内消費も冷え込みます。自国のエネルギー備蓄があっても、稼ぐ先の経済が縮めば日本経済は確実に打撃を受けるのです。

中東依存は世界の供給の何割なのか

「世界全体で見れば中東依存は低下しているから大丈夫では?」という疑問も合理的な問いかけです。確かに、アメリカはシェール革命によって自給体制を確立しており、欧州も再生可能エネルギーの導入でガス消費を削減してきました。2023年、EUは前年比でガス消費量を18%削減することに成功しています。

しかし重要な事実は、世界の石油海上輸送量のうちホルムズ海峡を通過する割合は今も25〜28%という高水準にあることです。そしてその8割近くがアジア向けです。アジアの新興国は経済成長とともにエネルギー需要を伸ばし続けており、太陽光や風力の普及は製造業が必要とする大規模な産業用エネルギーを代替するにはまだ時間がかかります。代替ルートも先述のとおり実質的に存在しないため、LNGに至っては供給の2割が突然市場から消えることになります。「差し支えがない」という楽観論が成立するには、封鎖が数日〜1週間程度で解消されるという前提が必要です。

日本にとっての真のリスクと今後の視点

今回の事態が改めて示しているのは、日本のリスクが単に「エネルギーが届くかどうか」ではなく、世界のサプライチェーンとマネーの流れが維持されるかどうかにあるということです。日本は貿易立国として、輸出相手国の経済が健全に機能し続けることを前提にしています。中東の危機が中国経済を直撃し、欧米の金融市場を揺るがせば、日本は備蓄の上に座りながらも、経済的な孤立と収縮に追い込まれます。

一方で、今回の状況は構造的な転換のチャンスでもあります。エネルギー安全保障の観点では、日本はすでにLNGのオーストラリア・北米調達比率を高める方向でリスク分散を進めてきました。カナダのLNGカナダやアラスカLNGプロジェクトへの参加もその延長線上にあります。再生可能エネルギーへの大胆な移行は、ホルムズ海峡問題を長期的に無力化する最も確実な戦略でもあります。