2026年3月12日、ホンダが2026年3月期の純損益が最大6900億円の赤字になる見通しという、上場以来初めての赤字転落発表です。前期は8358億円の黒字だったのに、一気に大幅な赤字へ。
数字だけ見てパニックになるのは早計です。個人投資家目線でホンダ株の現状を冷静に分析し、「今すぐ売るべきか」「むしろ買いのチャンスなのか」を考察していきます。
ホンダの赤字、何が起きたのか
ホンダが今回の赤字転落の理由として挙げているのは、北米でのEV（電気自動車）戦略の大幅な見直しです。具体的には、北米で生産を予定していたEV3車種の開発・発売を中止しました。その結果、設備の減損損失や開発費の除却などが一気に計上されることになりました。
ホンダの公式発表によれば、2026年3月期に計上する営業費用は8200億円から最大1兆1200億円、さらに持分法による投資損失が1100億円から1500億円になる見通しです。これが合算されて、最終的に最大6900億円の赤字につながっています。
さらに気になるのが、「損失はまだ終わっていない」という点です。2027年3月期以降にも追加損失が発生する可能性があり、EV関連の累計損失は最大2兆5000億円に上る可能性があるとホンダ自身が明らかにしています。この「底が見えない感」が投資家の不安を高めているのは確かです。
また、三部敏宏社長は記者会見で「2040年にEVと燃料電池車の販売比率を100%にする」という、かつて掲げていた脱エンジン目標について「現実的には達成困難」と述べ、事実上の撤回を示唆しました。ここ数年の経営戦略の根幹が揺らいだと言えます。
今回の赤字の内訳：
今期の損失のほとんどは「減損損失」「設備の除却損」「開発費の一括計上」といった、実際のキャッシュが出ていかない会計上の処理が中心です。これは「現金が実際に消えた」のではなく、「EVに投じた先行投資を損失として帳簿に落とした」イメージに近く、いわゆる「膿を出し切る」行為とも言えます。
ネガティブ材料
まず、リスクの確認をしておきましょう。
第一に、追加損失の不確実性が残っています。今期の損失だけで終わればまだしも、2027年3月期以降の累計2兆5000億円という試算は上限であり、実際の着地はまだ不明です。「思ったより多かった」というリスクは依然として存在します。
第二に、今後の中長期戦略がまだ不透明です。ホンダは2027年3月期中に四輪事業の中長期戦略を公表するとしていますが、現時点では方向性が明確ではありません。「じゃあ、EVをやめてどうするの？」という問いに対する答えが、5月の決算発表まで示されない状況です。
第三に、中国事業の不振も続いています。中国では地場EVメーカーの台頭もあり、ホンダを含む日系自動車メーカーの販売は軒並み苦戦しています。四輪事業全体の収益性は低下傾向にあり、ROEもかつての水準を下回る局面が増えています。
ポジティブ材料
しかし、悪い話だけではありません。個人投資家として見ておきたいプラス材料もしっかりあります。
二輪事業が絶好調です。ホンダは四輪自動車だけでなく、世界トップの二輪メーカーでもあります。2026年3月期第2四半期累計では、過去最高の販売台数・営業利益・営業利益率を達成しました。ブラジル、フィリピンなど新興国を中心に販売が好調で、二輪事業単体の営業利益は3682億円にのぼっています。世界の二輪車市場は2030年前後に現在の5000万台規模から6000万台規模に成長すると予測されており、この恩恵を最大限に受けられるポジションにいます。
HEV（ハイブリッド）への戦略転換は現実的です。三部社長は「北米で人気が高まっているハイブリッド車の開発・販売を強化する」と明言しています。トヨタのハイブリッド技術が世界的に評価されているように、ホンダもe:HEVという独自のハイブリッドシステムを持っており、現行モデルは以前のモデルと比べて収益性が1.5倍に向上しているとされています。EVほどの設備投資を必要とせず、現在の北米需要にも合致した戦略です。
配当は維持される方針です。今回の業績修正に際して、ホンダは「配当予想については変更しない」と明示しています。DOE（株主資本配当率）を還元指標としており、赤字でも配当を維持するという強い姿勢を示しました。現在の配当利回りは約4.8%前後で推移しており、高配当株として見た場合の魅力は十分あります。
株価指標が割安圏にあります。PBRは0.45〜0.52倍程度で推移しており、理論上は純資産の半値以下で買えている状態です。アナリストの平均目標株価は1704円前後で、現在の株価から見て10〜17%程度の上値余地があるとされています。16名のアナリストのうち「買い」推奨が多数派を占めています。
PBRとは？：
PBR（株価純資産倍率）は、企業の純資産に対して株価がどの程度の水準にあるかを示す指標です。1倍を下回ると「解散価値以下」とも言われ、理論上は割安と見なされます。ホンダのPBRは0.45倍前後で、同業他社の平均を大きく下回っています。ただしPBRが低いからといって必ずしも株価が上がるわけではなく、収益性の回復が伴って初めて評価されます。
個人投資家目線で総合判断
投資スタンス別に整理します。
| 投資スタンス | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 短期トレーダー（3〜6カ月） | 慎重に様子見 | 27年3月期の追加損失発表リスクが残る。5月の決算発表まで材料出尽くしにならない可能性がある |
| 中期投資家（1〜2年） | 条件付きで注目 | HEVシフトが軌道に乗れば27年3月期から業績回復の可能性。5月の中長期戦略発表が鍵 |
| 長期・配当投資家（3年以上） | 検討の余地あり | 配当維持方針＋割安なPBR＋二輪事業の強さを評価できるなら、積立買いの候補になりうる |
短期目線では「今すぐ買い！」とは言い切れません。追加損失の可能性と、中長期戦略がまだ見えていないという二つの不透明要素が解消されていないからです。下値のメドが見えていない状況で強気に動くのはリスクが高いと言えます。
一方で、長期投資家にとってはむしろ面白い局面かもしれません。「過去最高益を出していた頃のホンダを半値以下で買える」という側面もあり、配当利回り約4.8%という高水準は長期保有者にとって魅力です。EV投資の後始末で会計上の損失が膨らんでいても、キャッシュフローが回り続けているなら企業の実力は別の話です。
投資判断の前に押さえておきたいチェックポイント
ホンダ株を今後どうするか判断するうえで、特に注目すべきイベントがあります。
まず、2026年5月13日の通期決算発表です。この時点で四輪事業の中長期戦略の詳細が発表される予定です。「HEVにどう投資するか」「EVはどこまで縮小するか」「27年3月期の業績見通しはどうか」といった核心が示されます。ここが一つの大きな分岐点になりそうです。
次に、追加損失の規模です。今期と合わせて最大2兆5000億円という試算のうち、来期以降にいくら積み上がるかが業績回復のスケジュールを左右します。この数字が想定より小さければポジティブサプライズ、大きければ再度の売りにつながりかねません。
また、トランプ政権の関税政策の動向も無視できません。北米での販売依存度が高いホンダにとって、米国の自動車関税は直接的なコスト増要因です。2025年から続く米国の関税政策の行方が、ホンダの四輪事業の採算に影響し続けます。
投資判断の免責事項：
このブログ記事はあくまで個人投資家向けの情報共有・考察を目的としたものであり、特定の銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、損失が生じる可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任のもと、十分な情報収集と検討のうえで行ってください。
「上場来初の赤字」の本質は何か
ホンダの今回の赤字転落は、センセーショナルな数字が先行していますが、本質はEV投資の損切りと戦略の転換です。キャッシュが消えたわけではなく、「将来的に回収できないと判断した投資をいまきれいにした」という側面が大きい点は理解しておく必要があります。
二輪事業という世界最強クラスの稼ぎ頭を持ち、HEVでは着実な収益改善実績があり、配当維持にも積極的なホンダは、企業の基礎体力という意味では決して弱い会社ではありません。
それでも、中長期戦略が未公表で追加損失の底が見えていない現状では、「今すぐ飛びつくのではなく、5月の決算発表と戦略公開を見てから判断する」というスタンスが最も賢明だというのが、この記事の結論です。
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