日銀のレートチェックとは何か 介入とどう違うのかを整理する

ニュースで日銀のレートチェックという言葉が出ると、なんだろうと思っていたので、何をしていて、どこまでの介入を意味するのか、ポイントをまとめました。

レートチェックは何をする行為か

レートチェックは、日銀が銀行などの外為担当者に連絡し、いま市場で提示されている為替レートや取引の状況を確認する行為です。相場の水準だけでなく、取引の厚み、値が飛びやすいか、どの時間帯に偏りが出ているかなど、市場の温度感を把握する目的で行われます。市場参加者の実務としては、電話での照会として語られることが多いです。

重要なのは、ここではまだ市場での実弾の売買が起きていない点です。つまり、レートチェックは介入そのものではありません。ですが、後述の通り、介入の準備段階として見なされやすい行為でもあります。

介入を意味するのか

レートチェックは介入とイコールではありません。ただし、市場がレートチェックに敏感なのは、介入に向けた事務的な動きと結び付けて解釈されやすいからです。実際、レートチェックが噂として流れた局面で、短時間でドル円が大きく動き、介入観測が一気に強まることがあります。

一方で、レートチェックが行われたとしても、最終的に介入に至らないケースもあります。警戒感を出して投機的な動きを鈍らせる狙いで、市場への牽制として機能することもあるためです。

日銀と財務省の役割分担

為替介入の正式な枠組みは、財務省が方針と実施を所管し、日銀は財務省の代理人として実務を担う形です。したがって、市場で語られる日銀が動いたという表現は、実務の窓口が日銀であることを指している場合があります。介入の実績は後から財務省が公表するため、噂と事後確認の線引きが重要になります。

市場が反応する理由はシグナルとして強いから

市場参加者の目線では、当局が相場を真剣に気にしていると分かるだけで、短期勢の行動が変わります。大きな資金で殴られるリスクが上がるため、同じポジションを持ち続けにくくなるからです。このため、レートチェックは売買が無いのに相場が動くことがあります。

レートチェックから実介入までの流れを雑に理解する

現場感としては、発言による牽制が続き、それでも変動が荒いときに市場の実態確認が入り、必要なら実介入に進む、という順番で語られることが多いです。もちろん毎回この順番になるわけではありませんが、ニュースの読み方としては役に立ちます。

• 大臣などの口先の牽制でスピードを止めに行く。
• レートチェックで市場の状態を掴み、圧をかける。
• 実介入で売買をぶつけ、短期の動きを止めに行く。

本当に介入があったかを確かめる方法

後日に公表される介入実績で確認できます。財務省は介入の実績額について月次や四半期で公表しています。

短期的には、特定の時刻に値が飛ぶ、板が薄いところで一方向に押し切られる、関連する通貨ペアが同時に動く、といった特徴で介入観測が強まります。ただしこれらは状況証拠であり、決定打ではありません。

米当局もレートチェックと報道され155円台まで円高が進んだ

ニューヨーク連銀がドル円のレートチェックを行ったと報じられたことが材料です。レートチェックは売買そのものではありませんが、当局が市場の状況を掴みにいく動きなので、市場は介入準備の合図として過敏に反応します。

報道によれば、ドル円は昼ごろに157円50銭近辺で推移していたところから、終盤にかけて155円66銭まで急落し、引け近辺でも155円台半ばで推移しました。値幅としてはかなり大きく、短期勢が一斉に逃げた動きに近いです。ここで重要なのは、レートチェックが実施されたという情報だけで相場が動いた点です。

なぜ米国側のレートチェックが効くのか。外為市場では介入の意思決定は米財務省が担い、実務はニューヨーク連銀が担うことがあります。市場が受け取るメッセージは、米国側もドル円の急な動きを問題視しているかもしれないという一点です。これが事実なら、単独の日本側シグナルより重く解釈されやすいです。

ただし、ここでもレートチェックと介入はイコールではありません。市場が荒れているときに、価格形成が壊れていないかを確認するだけの可能性もあります。実際に介入があったかは、後日の当局データや公表でしか確定しません。現時点で言えるのは、少なくとも短期のドル円には当局の警戒ラインが意識され、流動性が薄い時間帯ほど値が飛びやすくなるという現実です。

金銀価格で考えると、ドルの急落はドル建てコモディティの短期追い風になります。