INPEX（1605）の下落基調を分解する。会社は強気なのに、なぜ株は売られ続けるのか

5月13日の上方修正と配当倍増の発表後も、INPEXの株価は年初来高値4,955円から3割超下げた水準で推移しています。

会社側は通期利益見通しを3,300億円から3,500億～4,500億円に引き上げ、年間配当を54円から108円へほぼ倍増させました。それでも市場は買い向かわず、株価は重い動きが続いています。業績と株価のこの食い違いは何を意味するのか、原油市況の構造変化と合わせて読み解いていきます。

株価の現状を数字で押さえる

まず、株価のレンジを正確に把握しておきましょう。2026年に入ってからのINPEX（1605）の値動きは、上下に大きく振れながら下方向に重心を移している状態です。

項目	水準	時点
年初来高値	4,955円	2026年3月30日
年初来安値	3,020円	2026年1月7日
直近終値水準	3,600円前後	2026年5月下旬
高値からの下落率	約27%

高値をつけてから2か月弱で3割近い下落です。日経平均が同期間に大きく崩れたわけではないので、これはINPEX固有の事情というより、原油・エネルギーセクター全体に流れた売りの結果と見るのが自然です。実際、同じ時期に米国のエクソンモービルやシェブロンも軟調に推移しています。

5月13日決算の中身は強い

下落基調の中で見落とされがちですが、5月13日に発表された2026年12月期第1四半期決算と通期見通しの修正は、内容としてはむしろポジティブでした。

指標	従来予想	修正後
通期純利益	3,300億円	3,500億～4,500億円
通期売上収益	–	2兆40億～2兆2,910億円
通期営業利益	–	1兆860億～1兆3,680億円
年間配当	54円	108円

第1四半期単体の純利益は1,094億円で前年同期比13.4%減でしたが、これは前年の比較対象が良すぎただけの話で、減益幅は事前のコンセンサスとほぼ一致しています。注目すべきは通期予想の上方修正と、年間配当を一気に倍増させた点です。前期実績100円と比べても8円の増配であり、株主還元方針が明確に強化されています。

会社が前提に置いている数字も保守的です。ブレント原油は1バレル63ドル、為替は1ドル151円。仮にこの前提から原油が1ドル上振れすれば、当期利益は55億円押し上がります。為替が1円円安方向に動けば、追加で30億円乗ります。前提自体が低めに置かれているため、上振れの余地が大きい構造になっています。

それでも売られる理由は別のところにある

会社の発表内容が悪くないのに株価が冴えないとき、原因は会社の外側、つまりマクロ環境にあると考えるのが筋です。INPEXの場合、明らかに原油市況の構造変化が背後にあります。

OPEC+が増産モードに転換した

2025年4月以降、OPECプラスの有志8か国は段階的な増産を続けています。7月には前月比で日量41.1万バレルを上乗せする方針を確認しており、これは4月時点の約3倍のペースです。

自主減産していた220万バレルのうち、約8割が市場に戻ってくる計算になります。サウジアラビアを中心とする産油国が、シェアを守る方向へ政策を切り替えたという見方が定着しつつあります。

2026年は供給過剰になるという見立て

国際エネルギー機関（IEA）は、2026年に世界の原油供給が需要を日量385万バレル上回ると予測しています。これは過去にあまり例のない規模の余剰です。需要側でも、米国の関税政策が世界経済の減速懸念を生み、燃料需要の伸びが鈍化するとの見方が強まっています。在庫が積み上がる絵が描けてしまうため、地政学リスクが浮上しても価格が反発しにくい地合いになっています。

地政学プレミアムの剥落

2026年5月にはイラン情勢の和解期待が広がり、リスクプレミアムが剥落する形で原油価格が下落しました。これがINPEXの大幅続落につながった日もあります。中東リスクは通常、原油価格を押し上げる材料ですが、和平交渉が前進すると逆に売り材料へと反転します。INPEXのような上流専業の銘柄は、このプレミアム剥落の影響を真正面から受けます。

会社の見方と市場の見方のギャップ

ここまで整理して見えてくるのは、INPEXの会社側と株式市場の間で、視点のズレが起きているという構図です。

会社は直近の原油上振れと円安を反映して2026年の数字を引き上げるという、足元の業績ベースの判断を下しています。一方、株式市場は2026年後半から2027年にかけての需給緩和という、先行きの構造変化を織り込みにいっています。決算の数字は良くても株価が反応しないのは、市場参加者の関心がすでに半年から1年先に移っているためです。

ゴールドマン・サックスは2026年10-12月期のブレント見通しを引き上げましたが、それでも足元の水準からは下落するという基本シナリオは変えていません。EBC等の市場予測では、2026年第1四半期のブレント平均が55ドル前後という厳しめの数字も出ています。INPEXの会社前提63ドルでさえ、市場の弱気予測と比べれば楽観的に映ります。

個人投資家が次に確認すべきこと

下落基調のINPEXをどう扱うかを判断するうえで、確認しておきたい論点を整理しておきます。

第一に、配当利回りの水準です。年間配当108円、株価3,600円で計算すると利回りは3.0%です。日経平均構成銘柄の平均配当利回りを上回る水準であり、株価が下げるほど利回りが厚くなります。インカム狙いの押し目買いがどこから入ってくるか、需給面の下支えとして意識されます。

第二に、会社の中期経営計画における株主還元方針です。INPEXは総還元性向を意識した経営に舵を切っており、自社株買いも継続的に実施しています。原油価格が下振れしても、現金創出力（フリーキャッシュフロー）が確保できれば、還元のベースは維持される可能性があります。

第三に、原油以外の収益柱の進捗です。豪州イクシスLNGプロジェクトの安定稼働、再生可能エネルギーや水素・アンモニアといった新規領域への投資は、長期的に原油依存度を引き下げる方向の材料です。短期の株価には効きませんが、長期保有を検討する場合の評価軸になります。

inpexの下落基調

INPEXの下落基調は、会社の業績悪化ではなく、原油市況の構造的な供給過剰見通しと、地政学プレミアムの剥落が組み合わさった結果です。会社は通期利益を上方修正し、配当を倍増させており、足元のファンダメンタルズは想定より強い状態にあります。それでも株価が買われないのは、市場の関心がすでに2027年の需給に移っているためです。

投資判断のポイントは、原油の中長期見通しに対する自分の見方を持つことです。OPEC+の増産が想定通り続き、米中需要が鈍るなら、株価の重さは正当化されます。逆に、サウジが増産ペースを再調整するか、新興国需要が予想を上回れば、保守的に置かれた会社前提の上振れ余地が一気に評価される展開もあり得ます。配当利回り3%という下値の支えを意識しつつ、原油相場のヘッドラインと会社の四半期開示を並行で追うのが、現状の現実的な向き合い方です。