東京ガス株はなぜ1年半で2倍になり3カ月で25%下落したのか 米ファンドが見抜いた1.5兆円不動産の正体

東京ガスの株価は2026年3月5日に10年来高値の7,967円を付けた後、7月1日には年初来安値5,896円まで下落しました。わずか4カ月で約26%の急落です。時計の針を戻すと、2024年11月に米アクティビストファンドのエリオットが株式5%超の保有を公表した時点の株価は4,000円前後で、そこから1年余りでほぼ2倍に駆け上がった経緯があります。

つまり今の東京ガス株は、アクティビスト相場の上昇と反動の両方を短期間で経験した、日本株でも珍しい実験場のような銘柄です。ガス代を払うだけの会社と思っていた読者にこそ知ってほしいのが、この会社の中身が日本有数の不動産持ちだという事実と、株価を2倍にした力の源泉が本業のガス事業と別の場所にあったという構造です。この記事で順番に解きほぐします。

株価5,900円台の東京ガスを数字で確認する

最初に2026年7月上旬時点の主要指標を整理します。

高値から4分の1下げてもなおPBRは1.14倍で、エリオット登場前に1倍を割り込んでいた頃と比べれば、市場の評価は一段上のまま保たれてきました。この差分こそが、後述する資本政策の転換に対する評価分です。

2倍相場の起点は649億円の買い付けでした

2024年11月19日、エリオットは東京ガス株を5.03%保有したとする大量保有報告書を提出しました。日経ビジネスによると投資額は649億円、平均取得単価は3,322円とみられています。翌20日の株価は一時15%高の4,393円まで急騰し、ここからアクティビスト相場が始まりました。

エリオットの狙いは本業のガス事業への口出しとは違います。Bloombergの報道によると、同ファンドは東京ガスが持つ75超の資産やプロジェクトを非中核と位置づけ、その価値を最大1兆5,000億円と試算した上で、売却や収益化による資本効率と株主還元の改善を求めました。当時の時価総額が2兆円に満たなかった会社に対して、時価総額の7割相当の売れる資産があると指摘した計算になります。

ガスの看板を掲げた日本有数の不動産会社という素顔

エリオットが目を付けた資産の中身を具体的に確認しましょう。東京ガスは豊洲エリアに約20ヘクタールの土地を持ちます。かつてのガス工場跡地で、現在は卸売市場の周辺開発が進む一等地です。西新宿には超高級ホテルのパークハイアット東京が入る新宿パークタワーを保有し、この建物も元をたどればガス貯蔵施設の跡地に建てられました。ガス事業のために100年以上前から都心の土地を押さえてきた歴史が、そのまま巨大な含み資産に化けた構図です。

ゴールドマン・サックスは2024年9月のリポートで、東京ガスの不動産含み益を4,470億円と試算しました。当時の時価総額の4分の1強に相当し、同業他社に例のない規模です。大阪ガスや関西電力も不動産を持ちますが、東京ガスは都内の主要エリアに物件が集中しているため、アクティビストの最優先ターゲットになったとBloombergは分析しています。

株価を動かしたのは業績よりも資本政策の転換です

ここが本記事の中心論点です。東京ガスは2021年度と2023年度の2回、総還元性向を6割から5割、5割から4割へと引き下げ、そのたびに株価は大きく下落してPBRは1倍を割り込みました。株主より脱炭素投資を優先する姿勢が、市場の評価を押し下げていたわけです。

転機は2024年10月30日の決算説明会でした。笹山晋一社長がROE8%を最優先課題と明言し、400億円の自社株買いを発表すると株価は1割上昇しました。エリオットの保有公表はその約3週間後です。以降の株主還元は加速し、2025年3月には1,200億円を上限とする自社株買いを発表、2025年10月には新しい中期経営計画で2027年3月期から2029年3月期に2,000億円以上の株主還元と、最重要指標としてのROE9%を掲げました。配当は累進配当を軸に据え、2026年3月期の100円から2029年3月期に140円まで増やす計画です。

この間、本業のガス販売量が急増した事実はどこにもありません。株価を2倍にしたのは、資産を売り、自社株を買い、配当を増やすという資本政策の組み替えであり、アクティビストの登場がその引き金を引いた形になります。

3カ月で25%下落した理由は利益の中身にあります

高値からの急落には複数の要因が重なっています。第一に利益の質の問題です。2026年3月期の純利益は前期の2.6倍にあたる1,940億円へ上方修正されましたが、この中にはオーストラリア子会社の解散に伴う為替換算調整勘定の取り崩し益やLNG輸送船の売却益といった一時的な利益を含みます。会社が2026年3月25日に公表した2026年度計画では純利益1,340億円と、前期見込み比で約3割の減益です。一時益がはげ落ちた素の利益水準が見えたことで、高値を付けた株価には調整圧力がかかりました。

第二に不動産売却益の先細りです。会社計画によると、業績に織り込む不動産の固定資産売却損益は2025年度の365億円から2026年度は82億円へ縮小します。資産売却で利益を作る余地が一巡しつつある数字です。第三に需給面で、エリオットは2025年4月に保有比率を4.91%へ引き下げたと報告しており、公表当日の株価は一時5%下落しました。買い上げた主体が出口に向かうかもしれないという警戒は、高値圏では特に売り材料になります。

投資判断の物差しは配当利回りよりROEの進捗です

株価5,966円に対して2026年3月期の配当100円で計算した利回りは約1.7%にとどまります。高配当株の物差しで見ると魅力は薄い水準です。ただし累進配当の採用で配当は原則減らさない建て付けになり、2029年3月期の140円が計画通りなら現在値ベースの利回りは約2.3%まで上がります。買う理由を配当に置くよりも、ROEが8%から9%へ実際に向上するか、その過程で不動産や政策保有株の売却と自社株買いが続くかを確認する銘柄という位置づけが実態に合います。

直近の関門は2026年7月30日の第1四半期決算です。減益計画の初年度がどの程度の進捗で始まるか、そして決算資料の中で資産売却や追加還元への言及があるかを確認してください。エリオットの平均取得単価3,322円に対して現在の株価は約8割高い水準にあり、ファンド側には利益確定の選択肢が常に残る点も頭に入れておく必要があります。

東京ガス株の顔をした資本政策株です

東京ガス株の過去1年半は、業績が株価を動かしたのでも、ガスの需要が急増したのでもなく、眠っていた1兆円規模の資産と株主還元の設計変更が株価を2倍にした事例です。逆にいえば、資産売却の弾が減り、一時益が消え、アクティビストが持ち分を減らせば、株価の推進力も弱まります。直近の25%下落はその表れであり、業績悪化とは性質が違います。

新規で検討する人は、7月30日の決算で2027年3月期計画の確度を確かめてからでも遅くないため、まず決算資料の資産売却と株主還元の記述を読んでください。すでに保有している人は、配当利回りに頼れない銘柄である以上、ROE9%目標と累進配当140円という中計の約束が守られているかを半期ごとに点検し、崩れた場合の売却基準を先に決めておくと判断がぶれにくくなります。