丸亀製麺の親会社トリドール(3397)の株価が下落している本当の理由

丸亀製麺といえば、行列が絶えない人気のうどんチェーンです。では、その親会社であるトリドールホールディングス（証券コード：3397）の株価はどうなっているのでしょうか？

実は2025年から2026年にかけて、トリドールの株価は長期的な下落トレンドに入っています。2026年5月1日には年初来安値の3,996円を記録し、直近の高値水準から大きく値を崩しました。売上は過去最高を更新しているのに、なぜ株価は伸び悩んでいるのでしょうか。

この記事では、トリドールの株価下落の背景にある複合的な要因を、決算データや業界環境を踏まえながら詳しく解説します。投資の判断材料として、ぜひ最後まで読んでみてください。

トリドールホールディングスとはどんな会社か

まず会社の基本情報を押さえておきましょう。トリドールホールディングスは1985年に兵庫県で焼き鳥居酒屋として創業し、2000年代に讃岐うどんの専門店「丸亀製麺」を全国展開して急成長した外食グループです。

現在は国内の丸亀製麺を核としながら、ずんどう屋（ラーメン）、コナズ珈琲、晩杯屋など多彩な業態を展開しています。さらに香港のTam Jaiをはじめとするアジア圏の外食チェーンにも投資を行い、グローバルな外食グループへの転換を進めてきました。

2025年3月期の売上収益は2,682億円（前期比15.6%増）と過去最高を記録しており、事業規模は着実に拡大しています。それにもかかわらず、株価が下落しているのはなぜでしょうか。その答えは、売上の裏に隠れた複数の問題にあります。

理由1：海外事業の大幅な不振と巨額の減損損失

トリドールの株価を押し下げた最大の要因が、海外事業セグメントの大幅な業績悪化です。

同社が2014年に買収した香港の麺料理チェーン「Tam Jai（タムジャイ）」は、香港市場の経済環境の悪化を受けて、2025年3月期中間期に事業利益が前年同期比45.5%減という大幅な落ち込みとなりました。香港経済は中国との関係変化や消費者心理の冷え込みから、外食産業全体が厳しい状況にあります。Tam Jaiはかつて積極出店で成長していましたが、現在は収益性改善が最優先課題となっています。

また英国で展開していた丸亀製麺（Marugame UK）は業績不振が続いたため、2025年3月にローカル外食企業へのフランチャイズ化（実質的な撤退）に踏み切りました。直営9店舗がFC化されたことで、売上収益の計上が大きく減る見込みです。

こうした海外不採算店舗やのれん（買収時に生じた超過支払分）の評価見直しにより、2025年3月期に減損損失として約80億66百万円を計上しました。これが営業利益を大きく押し下げました。事業利益（本業の稼ぎ）は過去最高だったにもかかわらず、最終的な営業利益は前期比23.8%減、親会社に帰属する純利益は65.7%減という結果に終わりました。

理由2：コスト高騰が利益を圧迫し続けている

次に問題となっているのが、食材費・人件費・光熱費という三重のコスト上昇です。

小麦や食用油などの原材料価格は、円安や世界的な食料インフレの影響で高止まりが続いています。外食産業全体にとって深刻な問題ですが、うどんを主力とするトリドールにとって小麦価格の動向は特に影響が大きいといえます。

人件費についても、日本全体で最低賃金の引き上げが続いており、飲食店を経営する企業にとっては直接的なコスト増となります。トリドールは「麺職人」と呼ばれる熟練スタッフを全店に配置する取り組みを進めており、人材投資と定着率向上のための費用も増加しています。

こうした状況を受けて、同社は2025年1月15日に一部商品の価格改定（値上げ）を実施しました。値上げによって売上単価は上昇したものの、客数への影響が懸念されます。また、価格改定だけではコスト増加分を完全にはカバーしきれていません。

さらに2025年3月期の第2四半期には、丸亀製麺の外部委託契約に関連した一過性費用として約11億85百万円を計上するなど、想定外の特別費用も発生しました。

費用項目	状況	主な影響
食材費（小麦・食用油等）	高止まりが続く	原価率の上昇
人件費	最低賃金引き上げで増加	店舗運営コスト増
光熱費	エネルギー価格高騰	電気・ガス代の増加
海外事業関連費用	減損損失・撤退コスト	営業利益の大幅な押し下げ

理由3：PER65〜70倍台という高すぎるバリュエーション

業績面の問題に加えて、株価水準そのものが割高すぎるという問題があります。

2025年から2026年にかけてのトリドールの予想PER（株価収益率）は65〜70倍台で推移しています。飲食業界の平均的なPERが20〜30倍程度であることを考えると、これは非常に高い水準です。PER70倍とは、現在の利益水準が続いた場合、投資回収に70年かかるということを意味します。

これほど高いPERが許容されるのは、通常は急成長が期待されるグロース銘柄の場合です。ところがトリドールは飲食店という、本質的には地道な積み上げが必要なビジネスモデルです。しかも直近では純利益が大幅に落ちており、高いPERの正当化が難しくなってきています。

実際、アナリストのコンセンサスも厳しい評価になっています。

指標	数値（概算）	評価
予想PER	65〜70倍	飲食業界平均の2〜3倍以上
PBR	約4.1〜4.9倍	資産価値から見ても割高
配当利回り	約0.27%	市場平均（2%前後）を大幅に下回る
アナリスト目標株価（平均）	3,725〜3,800円程度	当時の株価より低水準

みんかぶの集計によれば、アナリストのコンセンサスは「中立」で、内訳は買い1人・中立2人・強気売り1人となっています。大和証券も目標株価を5,200円から4,700円に引き下げており、市場全体がトリドールに対して慎重な見方をしていることがわかります。

理由4：ROEとROAが示す資本効率の低さ

トリドールの課題をもう一段深く掘り下げると、資本効率の低さが見えてきます。

ROE（自己資本利益率）は2.23%、ROA（総資産利益率）は0.58%という水準です。これは一般的な目安（ROEは8〜10%以上、ROAは5%程度）を大きく下回っています。

わかりやすくいえば、株主から預かったお金を使って、それほど効率的に利益を生み出せていないということです。高いPERと低いROEが同時に存在するのは、投資家にとって非常に受け入れがたい組み合わせです。

ただし、これはのれん償却や減損損失といった一時的な要因で利益が大きく押し下げられていることも影響しています。事業利益（本業の稼ぎ）ベースでみると丸亀製麺セグメントは過去最高益を更新しており、本業そのものが傾いているわけではありません。この点は注意が必要です。

理由5：成長ストーリーへの不透明感

トリドールはM&A（企業の買収・合併）を活用して積極的に事業を拡大してきました。しかし海外買収の苦戦が続いており、グローバル外食グループという成長ストーリーへの疑念が市場に広がっています。

英国事業からの撤退、香港Tam Jaiの低迷、世界各地での人件費高騰など、海外展開のリスクが顕在化しました。また、国内においても出店加速に伴うコスト増加が利益率を圧迫する懸念があります。

2028年3月期に向けた中期経営計画では引き続き積極的な出店と売上成長を掲げていますが、計画通りに利益が伴うかどうかを投資家は慎重に見ています。

2026年5月15日には2025年3月期の本決算発表が予定されており、その内容次第で株価の方向性が大きく変わる可能性があります。

トリドールの成長戦略と、その実施結果は

株価下落の背景を踏まえながら、会社側がどのような成長計画を持っているのかも確認です。すでに実施した施策の成果も一部出ており、先行きを判断するうえで重要な情報です。

中長期経営計画の全体目標

トリドールは2022年5月に「2023〜2028年3月期 中長期経営計画」を策定しています。最終年度の2028年3月期に売上収益4,200億円、事業利益420億円、営業利益380億円、ROE12%以上という目標を掲げています。2023年11月には好調な業績を受けてこの目標を上方修正しました（当初の売上目標は3,000億円でした）。

ただし直近では、海外事業の苦戦を踏まえて計画を見直し、M&Aによる上積みを除いたオーガニック成長のみの数値に変更するなど、より現実的な目標設定に軌道修正しています。2025年3月期の売上収益は2,682億円ですので、3年間で4,200億円まで到達するには、さらに約57%の増収が必要です。

指標	2025年3月期実績	2028年3月期目標	達成に必要な伸び
売上収益	2,682億円	4,200億円	約+57%
営業利益	87億円	380億円	約4.4倍
ROE	2.23%	12%以上	大幅な改善が必要

特に営業利益については、現状の約4.4倍という目標は非常に高いハードルです。これが、市場参加者が慎重な見方を維持している理由のひとつでもあります。

成長戦略1：国内店舗の出店加速と商品力強化

最も手応えが出ているのが国内事業です。丸亀製麺は都市部への出店強化を進めながら、全店に熟練スタッフである麺職人を配置する取り組みを推進してきました。麺職人が常駐することで、うどんのコシや味の安定度が高まり、顧客満足度の向上を狙う施策です。

その成果は数字にも表れており、2025年3月期の丸亀製麺セグメントの事業利益は208億96百万円と過去最高（前期比13.9%増）を記録しました。

商品面でも話題を作っています。2024年夏に発売した「丸亀うどーなつ」は、うどんの生地を30%以上使ったドーナツで、9月末までに累計700万食を突破する大ヒット商品になりました。また定番の季節商品「鬼おろし肉ぶっかけうどん」は約532万食を販売するなど、話題性と販売数の両方を取れる商品開発力を示しています。

成長戦略2：海外事業の選択と集中

海外は成長と課題が混在する領域です。会社側は不採算地域の整理を進めながら、有望市場への集中投資へ軸足を移しています。

2025年2月には、香港で展開するTam Jaiの完全子会社化と非上場化に向けた手続き開始を発表しました。株式を非公開化することで、短期的な株価動向を気にせず経営に集中し、抜本的な収益改善を狙う方針です。

一方、英国事業は2025年3月にローカル外食企業へのフランチャイズ化を完了しました。業績不振が続いていた9店舗の直営運営から手を引いたことで、これ以上の損失拡大を防ぐ判断です。不採算事業を切り離し、経営資源を勝ち筋の市場に集中させるという合理的な戦略ともいえます。

成長市場では手応えも出てきており、台湾のMarugame Udonは人材教育の成果から商品とサービスの品質が向上し、大幅な増収増益を達成しています。米国でも新店が好調に推移しており、既存店の収益改善も進んでいます。また2024年10月には組織を再編し、国内事業で培った繁盛店づくりのノウハウを海外に移転する専門部署を設置しました。この取り組みにより、第3四半期以降は海外の一部エリアで一定の収益改善効果が出始めています。

成長戦略3：DXによる生産性向上

同社はDXビジョン2028を掲げ、デジタルを活用した業務効率化にも取り組んでいます。人手不足と人件費高騰が続く中、テクノロジーで生産性を高めることが収益改善の鍵となります。

厨房レイアウトの標準化や出店加速によるボリュームディスカウントの獲得なども進めており、出店コストの効率化に取り組んでいます。ただしDX施策の詳細な進捗と定量的な効果については、今後の決算開示での確認が必要です。

計画と現実のギャップをどう見るか

国内丸亀製麺という稼ぎ頭は順調であり、商品力と顧客満足度を武器に着実に利益を積み上げています。一方で、海外事業のターンアラウンドは道半ばで、2028年3月期目標の達成には営業利益ベースで現状の4倍超という高い壁が残ります。

会社側は目標をM&Aなしのオーガニック成長ベースに見直すなど、現実路線への修正も図っています。投資家の目線では、海外事業が本当に立ち直るのかどうか、そして高いバリュエーションに見合った利益成長を実現できるのかが、今後の株価動向を左右する最大の焦点です。

株価下落の要因まとめと今後の注目点

ここまで整理したトリドールの株価下落要因を振り返ると、大きく5つに分類できます。

第一に、海外事業（特に香港Tam Jai、英国事業）の想定外の不振と、それに伴う約80億円超の減損損失です。第二に、食材費・人件費・光熱費というコスト三重苦が続いており、増収が利益に直結しない構造です。第三に、PER65〜70倍台という飲食業界では非常に高いバリュエーションが、業績の悪化局面で剥落（はくらく）するリスクです。第四に、ROE 2.23%という低い資本効率が割高感を際立たせている点です。そして第五に、M&A主導の成長ストーリーに対する市場の疑念です。

一方で、丸亀製麺の国内事業は事業利益が過去最高を更新するなど、本業の競争力は依然として高いという側面もあります。価格改定や人材への投資による長期的な体制整備、海外事業のポートフォリオ見直しなど、会社側も問題認識のうえで手を打っています。