中東危機でも1.4兆円が流入し続けるオルカン、NISAの積立設定が作り出した市場の底堅さ

中東情勢の緊張、トランプ政権による関税政策の再燃、円安の進行と、2026年に入ってからも世界の金融市場は荒れ模様が続いています。

そのような状況にもかかわらず、日本で最も人気の投資信託であるeMAXIS Slim 全世界株式、通称オルカンへの資金流入は前年を上回るペースで続き、2026年に入ってから先週末までの累計流入額は約1.4兆円に達しています。

市場が揺れても個人投資家の買いが止まらないのはなぜでしょうか。

かつてなかった現象：下落しても資金が入り続ける

これまでの個人投資家の行動パターンは、比較的シンプルでした。株式市場が上昇しているときは積極的に資金を投入し、下落や不安定な局面では様子見や売却に転じる、というものです。2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのような大きな下落局面では、個人投資家が一斉に撤退し、それが下落をさらに加速させるケースも珍しくありませんでした。

ところが、2024年のNISA制度の大幅拡充以降、この構図に変化が生まれています。積立NISAや新NISAの成長投資枠で毎月の積立設定を行った投資家は、相場がどう動こうと、設定した金額が自動的に投資信託の購入に充てられます。市場が下落しても、積立設定を解除しない限り購入は継続されます。

日本経済新聞が2026年4月に報じたところによると、オルカンには中東混乱が続く状況でも1.4兆円を超える資金が流入しており、そのペースは前年を上回っています。この数字の背景には、数百万人規模の投資家が設定した積立が、毎月機械的に実行されているという事実があります。

積立設定がもたらす自動買い支え効果

積立投資の最大の特徴は、価格が下がったときにより多くの口数を買えるという点です。基準価額が高いときは少ない口数しか買えませんが、価格が下がると同じ金額でより多くの口数を取得できます。この仕組みはドルコスト平均法と呼ばれ、長期的に見ると取得単価を抑える効果があります。

さらに重要なのは、積立設定を持つ投資家が増えるほど、市場全体に対して一定の需要が常に存在し続けるという点です。市場が下落したとき、従来の個人投資家は売りに回りがちでしたが、積立設定を持つ投資家は少なくともその積立分については買い続けます。これが下落局面での市場の底を支える一因になっています。

もちろん、積立設定だけで市場全体の需給が変わるほどの規模ではありませんが、オルカンの1.4兆円という流入規模は無視できません。仮に毎月均等に流入しているとすれば、月あたり1,000億円以上の資金が自動的にオルカン1本に向かっていることになります。

NISAが変えた投資家の心理

NISA口座で積立設定を行った投資家の多くは、短期売買ではなく10年、20年単位の長期資産形成を目的としています。こうした長期投資家にとって、目先の価格変動は本質的な問題ではありません。むしろ下落局面は、同じ積立金額でより多くの口数を買えるチャンスと捉える投資家も増えています。

以前は、市場が下落すると証券会社への電話が殺到し、解約・換金の注文が急増するという場面がよく見られました。しかし、2024年以降の新NISA普及後は、積立投資の継続率が高水準を保っているというデータが報告されています。投資家の行動が、かつてより落ち着いたものになっているといえます。

この変化の背景には、長期投資の重要性を解説するコンテンツが広く浸透したこと、そしてNISAの非課税メリットを手放さないようにとの意識が根付いてきたことがあります。積立設定を解除して現金化すると、非課税枠を使い切ったとみなされる場合があり、投資家が慎重になっているという側面もあります。

オルカンに1.4兆円が集まることの意味と注意点

オルカンへの大規模な資金流入は、投資家にとって好ましい面と注意すべき面の両方があります。

好ましい面としては、長期積立投資が日本社会に根付きつつあるという証左であることです。短期売買に流れがちだった個人マネーが、分散された長期投資に向かうことは、資産形成の観点から理にかなっています。また、多くの人が同じ全世界株式指数に積立投資をしているという事実は、グローバルな経済成長の果実を広く分かち合う仕組みとして機能しています。

一方で、注意点もあります。オルカンは全世界の株式市場に幅広く分散投資する商品ですが、指数の構成比率を見ると、米国株が全体の6割前後を占めています。これは、全世界への分散投資をしているつもりでも、事実上は米国株への依存度が高い運用になっていることを意味します。米国経済の減速や地政学的リスクが高まった場合、オルカンも大きな影響を受ける可能性があります。

積立投資を続けるうえで意識しておきたいこと

積立設定を組んでいる投資家にとって、市場が下落しても冷静でいられる理由は、長期的な視点と仕組みに守られているからです。しかし、その仕組みが機能するためには、いくつかの前提条件を意識しておく必要があります。

まず、投資を続けられる余裕資金の範囲内で積立設定をすることが大前提です。生活費や緊急資金を削って投資に回している場合、下落局面で資金が必要になった際に最悪のタイミングで売却せざるを得なくなります。積立金額は、10年先まで手をつけなくても生活に支障がない金額に設定することが基本です。

次に、定期的に自分のポートフォリオ全体のバランスを確認することです。オルカン一本に集中しているのか、他の資産クラスとの組み合わせはどうなっているのかを把握したうえで、長期目標に照らして必要であればリバランスを検討することが重要です。

市場の不確実性が高まると、積立設定を解除したくなる気持ちになることもあるかもしれません。しかし、過去のデータを振り返ると、下落局面に積立を止めてしまうことは、最もコストが高いタイミングで買いをやめる判断につながりやすいことがわかります。長期積立の効果は、相場の波を乗り越えることで初めて実感できるものです。

この現象に疑いを持たなくてよいのか

オルカンへの資金流入は、新NISAによる積立投資の拡大が大きな要因です。毎月自動で買い付ける人が増えたことで、相場が不安定な局面でも一定の資金が入り続ける構造ができています。ただし、この現象をそのまま「投資家が冷静に長期投資を続けている証拠」と見るのは早計です。多くは積立設定による自動買付であり、投資家がリスクを十分に理解したうえで買い増しているとは限りません。

また、オルカンは全世界株式とはいえ、実態は米国株、特に大型テック株の影響を強く受けます。世界中に分散しているから安全、という理解は雑です。円高になれば、円建ての評価額も下がります。したがって、オルカンへの資金流入は「長期資金が増えている」という面では前向きに見られますが、同時に「価格を見ない機械的な買い」が膨らんでいる可能性もあります。

株価が大きく下がったとき、あるいは円高で評価額が落ちたときに、積立停止や売却が増えずに資金流入が続くかどうかです。なにか見落としていることは本当にないのでしょうか。