デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916、以下DIT）の株価は、2026年1月23日に分割後ベースで10年来高値となる1415円をつけました。そこからおよそ5カ月後の6月16日には、年初来安値の791円まで下落しています。下落率は44%です。
この間、会社の通期業績予想は据え置かれたままで、自己資本比率は70%を超え、ROE（自己資本利益率）も25%以上を保っています。財務の中身を見る限り、急に悪化した様子は見当たりません。下落の内訳を数字で追うと、業績が本当に悪化したというより、前期の高い伸び率と比較する反動と、米国の関税政策が車載関連の事業に与えた影響が重なっていることが見えてきます。
株価はいつ、どこまで下がったのか
分割発表をきっかけに始まった上昇
DITは2025年11月14日、投資単位あたりの金額を引き下げて流動性を高める目的で、2026年1月1日を効力発生日とする1対2の株式分割を発表しました。同じ日に発表した2026年6月期第1四半期（7〜9月）の決算は、経常利益が前年同期比10.5%増の7億13百万円と、四半期として過去最高を更新しています。
好決算と分割発表が重なったことで株価は3営業日続伸し、当時の年初来高値をつけました。分割の効力発生後も上昇は続き、2026年1月23日には1415円まで買われています。これは分割後の水準として10年来の高値にあたります。
5月の決算発表後に加速した下落
株価はその後下落に転じ、2026年6月16日には年初来安値の791円まで売られました。1月の高値からの下落率は44%です。6月19日時点でも806円と安値圏にとどまりました。7月3日時点の時価総額は269億円で、発行済み株式数（約3098万株）から逆算すると1株あたり870円前後の水準まで戻していますが、それでも1月の高値からは4割近く低い水準です。この下落の起点になったのが、2026年5月15日に発表された第3四半期決算です。
| 日付 | 株価（分割後換算） | できごと |
|---|---|---|
| 2025年11月14日 | – | 1対2の株式分割を発表。同日発表の第1四半期決算は経常利益が前年同期比10.5%増 |
| 2025年11月17日 | 1297円 | 好材料が重なり3営業日続伸、当時の年初来高値 |
| 2026年1月1日 | – | 株式分割の効力発生（1株を2株に分割） |
| 2026年1月23日 | 1415円 | 10年来高値 |
| 2026年2月13日 | – | 中間決算発表。経常利益は会社予想を13.7%上回るが前年同期比では減益 |
| 2026年5月15日 | – | 第3四半期決算発表。9カ月累計の経常利益が前年同期比1.7%減 |
| 2026年6月16日 | 791円 | 年初来安値（1月高値から44%下落） |
| 2026年7月3日 | 870円前後 | 時価総額269億円から算出。安値からは回復 |
株式分割で株価はなぜ半分になるのか:
1対2の株式分割は、発行済み株式数を2倍にして1株あたりの価値を半分にする手続きです。会社全体の時価総額は理論上変わりません。DITの場合も、分割前の株価に2を掛ければ分割後の値動きとおおむね比較できます。分割は投資単位あたりの金額を下げるため個人投資家が買いやすくなり、発表直後に買いが集まりやすくなります。ただし、その人気化は業績の変化を伴っていません。
決算のどこが失望売りを誘ったのか
DITの2026年6月期第3四半期累計（2025年7月から2026年3月までの9カ月間）の連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の192億70百万円だった一方、営業利益は同2.9%減の24億46百万円、経常利益は同1.7%減の24億79百万円、純利益は同2.0%減の16億36百万円と、利益はいずれも減益でした。直近3カ月にあたる1〜3月期の経常利益も前年同期比3.3%減の8億80百万円で、売上高営業利益率は前年同期の14.5%から13.4%に低下しています。
ただし、この数字だけで業績が悪化したと判断するのは早計です。前期にあたる2025年6月期は、売上高が前期比21.5%増の241億59百万円、営業利益が同24.3%増の30億13百万円、経常利益が同25.7%増の30億27百万円、純利益が同29.1%増の21億78百万円という、過去最高益を更新する決算でした。とりわけ2025年6月期の第3四半期累計は、経常利益が前年同期比36.5%増の25億20百万円まで伸び、通期計画に対する進捗率も87.0%と5年平均の81.4%を上回るハイペースでした。
高い伸び率を記録した前年の実績と比較する形になったことが、今期の経常利益が数字の上で減益に見える主な理由です。実際、通期の会社予想は据え置かれたままで、売上高260億円（前期比7.6%増）、経常利益30億50百万円（同0.7%増）と、小幅ながら16期連続の増収増益を見込んでいます。9カ月累計の進捗率は81.3%で、5年平均の80.5%とほぼ同水準にとどまっており、会社予想に対して大きく遅れているとは言えません。
| 項目 | 2025年6月期（実績） | 2026年6月期（会社予想） |
|---|---|---|
| 売上高 | 241億59百万円（+21.5%） | 260億円（+7.6%） |
| 営業利益 | 30億13百万円（+24.3%） | 30億50百万円（+1.2%） |
| 経常利益 | 30億27百万円（+25.7%） | 30億50百万円（+0.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21億78百万円（+29.1%） | 22億円（+1.0%） |
会社は減益の理由をあらかじめ説明していた
DITは2025年11月に開示した第1四半期決算の時点で、今期上期の減益をすでに予告していました。2025年6月期上期には年賀状ソフトの販売や一過性の公共系高単価案件があり、この特需が今期は剥落する見通しを示していたためです。実際、2026年6月期上期（7〜12月）の実績は、売上高が前年同期比8.0%増の127億53百万円、営業利益が同1.9%減の15億70百万円となりました。経常利益は15億92百万円で、会社が期初に示した予想14億円を13.7%上回っています。前年同期比では減益でも、会社自身の予想は上回っていたことになります。
もう一つの要因が、エンベデッドソリューション事業における車載関連の動向です。米国の通商政策の影響を受け、自動車メーカーや部品メーカーの一部で研究開発予算の見直しが発生しました。組込みシステム開発は、車載関連の落ち込みを他の産業向け案件でカバーしたものの、事業全体では微増収・減益となっています。一方、同じエンベデッドソリューション事業でも組込みシステム検証は、前期に受注した車載IVI案件や米国子会社DIT Americaの検証案件が積み上がり、増収増益を確保しました。減速しているのは車載の開発案件にほぼ限られており、車載関連の全てが失速したとは言えません。
ビジネスソリューション事業では、前期にあった公共系案件の特需がなくなった一方、医薬品業界やERP関連の受託開発が持ち直し、通信業を中心とした幅広い産業向けで増収増益を確保しています。運用サポートも主要顧客におけるシェア拡大が寄与し、前年を上回る伸び率でした。プロダクトソリューション事業も、自社製品WebARGUSのライセンス売上や電子契約サービスの周辺開発が伸び、増収増益となっています。減速の震源は、車載開発という特定の分野に集中しています。
それでも崩れていない収益性と財務体質
株価がここまで下がった一方で、収益性を示す指標に大きな崩れは見当たりません。ROEは2025年6月期実績で28.0%、2026年6月期の会社予想でも25.6%程度を維持する見通しです。中期経営計画（2025年6月期から2027年6月期）でもROE25%以上を経営目標に掲げており、現状はその水準を上回っています。自己資本比率は72%前後まで高まっており、有利子負債は2500万円程度でほぼ無借金経営です。手元の現預金も50億円を超えています。
配当についても、2026年6月期は分割前換算で年間75円と前期比3円の増配を予定しており、予想配当性向は50.5%です。中期経営計画では配当性向の下限方針を従来の40%以上から50%以上に引き上げており、株主還元の姿勢は後退していません。2023年、2024年にはそれぞれ約4.8億円の自社株買いも実施しています。
一方で、株価の下落によってPERとPBRは大きく下がりました。4月時点でPER（会社予想ベース）12.4倍、PBR3.17倍だった水準は、7月3日時点でPER11.65倍、PBR2.98倍まで低下しています。DITのPBRは過去10年で2.65倍から15.73倍のレンジで推移してきており、現在の2.98倍はレンジの下限に近い水準です。ROEが25%を超える企業のPBRが歴史的な下限圏にあるという組み合わせは、収益性の高さに株価の評価が追いついていない可能性を示しています。
| 指標 | 2026年4月時点 | 2026年7月時点 | 過去10年レンジ |
|---|---|---|---|
| PER（会社予想ベース） | 12.4倍 | 11.65倍 | 9.85〜78.53倍 |
| PBR | 3.17倍 | 2.98倍 | 2.65〜15.73倍 |
| ROE（会社予想ベース） | 25.58% | 25.57% | – |
| 配当利回り（会社予想ベース） | 4.04% | 4.31% | – |
ROEが高いのにPBRが低いとはどういうことか:
PBRはおおまかに、ROEとPER（株価収益率）を掛け合わせた水準に近づく傾向があります。ROEが高い企業は将来も高い利益を生み続けると期待されやすく、通常はPERやPBRも高めに評価されます。DITの場合、ROEは25%を超える水準を維持しながら、PBRは過去10年レンジの下限に近づいています。市場が高いROEの持続性を割り引いて見ているか、株価の下落局面で評価が行き過ぎているか、あるいは両方が重なっている状態です。
次の決算で見るべきポイント
DITの通期計画を達成するには、2026年4〜6月期（第4四半期）の経常利益が前年同期比13.3%増の5億70百万円まで伸びる必要があります。前期の4〜6月期は、それ以前の3四半期が高い伸び率だった反動で経常利益が32.7%減という低い水準だったため、比較のハードル自体は高くありません。8月上旬に予定される本決算発表で、この4〜6月期の実績が計画通りに伸びるかどうかが、株価が本格的に戻すかどうかの分かれ目になります。
あわせて注目したいのが、エンベデッドソリューション事業における車載関連の動向です。米国の通商政策がどう推移するかによって、自動車メーカーや部品メーカーの開発投資判断は変わり得ます。2025年9月に開発を発表した組込み機器向けセキュリティ製品RezOTも、市場投入がいつ収益に結びつくかは現時点で見通しが立っていません。四半期ごとの決算で車載関連の受注動向と新製品の進捗を確認していくことが、次の投資判断につながります。
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