コムチュア(3844)は15期連続増益なのに株価25%下落、優等生が売られる本当の理由

日経平均株価が5万円台で推移する中、逆行して下げ続けた銘柄があります。DXソリューション企業のコムチュア(3844)です。株価は2025年6月に1,790円前後をつけた後、2026年7月上旬には1,340円台まで下落しました。下落率は約25%に達します。

一方で業績の記録だけを見ると、この会社は優等生そのものです。増益は15期連続、増収は6期連続、配当は毎期2円ずつの増配を続け、しかも日本では珍しい年4回の四半期配当を実施しています。数字の上では非の打ちどころがない会社が、なぜ1年で4分の1も売られたのか。答えは2026年5月15日に発表された本決算と来期計画の中にあります。

コムチュアの事業内容と規模感

コムチュアは東証プライム上場の情報通信企業で、時価総額は約430億円です。クラウドソリューション、デジタルソリューション(ビッグデータやAI)、ビジネスソリューション(ERP)、プラットフォーム・運用サービス、デジタルラーニングの5つの事業を展開しています。日本マイクロソフトやサイボウズなど大手ベンダーとの連携を強みとし、企業のDX支援を主力にしてきました。

2025年には株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー(HIT)を買収して連結子会社化し、AI事業を強化しています。この買収により約9.9億円ののれんが貸借対照表に計上されました。財務は自己資本比率72.1%と手堅く、ROEは17.92%です。ROE8%が東証の一つの目安とされる中で、この水準は高収益企業の部類に入ります。

2026年3月期の着地と業績推移

直近5期の業績と配当をまとめると次のとおりです。1株利益と配当は会社IRページの公表値、2026年3月期の売上高と営業利益は会社が開示した2027年3月期計画の増減率(売上高10.2%増、営業利益0.8%増)からの逆算値です。

決算期	売上高	営業利益	1株利益	年間配当
2024年3月期(実績)	341.8億円	46.0億円	98.35円	46円
2025年3月期(実績)	363.4億円	46.3億円	99.12円	48円
2026年3月期(実績)	約381億円	約46.6億円	103.00円	50円
2027年3月期(会社計画)	420億円	47億円	101.27円	52円

1株利益は99.12円から103.00円へ3.9%増え、増益記録は15期連続に到達しました。ここだけ見れば合格点です。

中期経営計画の初年度からつまずいた

問題は計画との比較です。2026年3月期の期初計画は売上高400億円、営業利益50億円でした。着地は売上高が約381億円、営業利益が約46.6億円ですから、達成率は売上高で約95%、営業利益で約93%にとどまります。2025年5月に策定したばかりの中期経営計画(2026年3月期から2028年3月期)の初年度から、20億円近い売上未達を出した形です。

中間決算の時点で兆候は出ていました。上期の売上高は186.5億円で前年同期比4.8%増と、通期計画の10.1%増に対して半分以下のペースでした。決算短信では、プロジェクトマネージャー人材を中心とした技術者不足、レガシー領域のビジネス縮小、新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れが要因として挙げられています。需要が消えたのではなく、売上に変えるための人材供給が追いついていないという構図です。

2027年3月期計画に潜む2つの減速要因

売上10%増でも営業利益はほぼ横ばい

2027年3月期の会社計画は、売上高420億円(10.2%増)に対して営業利益47億円(0.8%増)です。売上が10%伸びるのに利益がほぼ増えない計画で、増収分が丸ごとコストに吸収される想定になっています。会社側は人的資本投資の拡大と新基幹システム導入に伴う費用増を織り込んだと説明しています。中間期時点で新基幹システム関連のソフトウエア仮勘定が4.1億円積み上がっており、投資は実際に進行中です。

賃上げと採用強化はIT業界全体の課題で、エンジニアの取り合いは今後も続く見通しです。つまりこのコスト増は一過性と断定できず、営業利益率(前期14%前後)が構造的に切り下がるリスクを市場は織り込みにいっています。

最終利益は防衛特別法人税で減益へ

親会社株主に帰属する当期純利益の計画は32.3億円で、前期比1.7%の減益です。営業段階では微増なのに最終段階で減益になる主因は、2026年4月開始事業年度から適用された防衛特別法人税です。この結果、会社計画どおりなら15期続いた増益記録は16期目で途切れます。

株価下落の正体はグロース株からの評価替え

株価の推移を時系列で追うと、市場の評価がどう変わったかが見えてきます。

時期	株価水準	状況
2025年6月	1,790円前後	予想PERは17倍台
2025年8月	1,700円前後	上期の伸び鈍化が意識され軟調
2026年5月中旬	1,280円台	本決算発表直前に年初来安値圏
2026年5月19日	1,362円	決算明けに前日比5.99%高と急反発
2026年7月上旬	1,340円台	予想PER約13.3倍、配当利回り約3.9%

興味深いのは、減益計画という悪材料を出した決算の直後に、株価が6%近く上昇した点です。発表前から売り込まれていたため、悪材料出尽くしと受け止められました。予想PER13倍台、配当利回り3.9%という水準は、成長株としての値付けから、配当で保有するインカム銘柄としての値付けへの移行を示しています。ROE17%台の会社をPER13倍で買える状態は、利益成長が止まるという市場の見立てが織り込まれた結果です。逆に言えば、営業利益率の低下が想定より軽微だと決算で確認されれば、評価が戻る余地を残した水準でもあります。

年4回配当と株主優待の実力

評価軸がインカムに移ったなら、還元の中身を精査する意味が大きくなります。コムチュアの2027年3月期の配当計画は各四半期末に13円ずつ、年間52円です。直近5期の配当は44円、46円、48円、50円、52円と毎期2円ずつ増えてきました。配当性向は51.3%の計画で、会社は中期的に配当性向45%以上の維持と増配傾向の継続を方針として掲げています。

株主優待は300株以上の保有者に年2回、1回あたり1,000円相当が贈られます。2026年3月18日の開示で、優待品が従来のQUOカードからデジタルギフトに変更されました。PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、dポイント、au PAYギフトカードなどから受け取り方法を選べます。単元は100株ですが優待の基準は300株なので、優待目的なら300株が必要な点に気を付けてください。

300株の投資額は株価1,344円で計算すると約40万円です。年間配当15,600円と優待2,000円を合わせた受取額は17,600円となり、実質利回りは約4.4%に達します。東証プライムの平均配当利回りが2%台前半であることを踏まえると、還元水準としては上位グループです。

中計目標と現実の差をどう見るか

ここは率直に指摘します。中期経営計画は2028年3月期に売上高510億円、営業利益66億円を掲げていますが、2027年3月期の会社計画は営業利益47億円です。最終年度に目標を達成するには、1年で約40%の営業増益が必要になります。初年度に売上を19億円取りこぼし、2年目に利益横ばいを計画している会社が、3年目だけ利益を4割伸ばすシナリオに合理的な説明は見当たりません。決算説明資料でも、この飛躍を埋める具体的な打ち手は人材投資の回収という定性的な記述にとどまっています。

2032年3月期に売上高1,000億円という長期ビジョンも同様で、現在の年率10%成長の延長では届かない数字です。M&Aの積み増しが前提になるとみられ、HIT買収で計上したのれんのように、買収が続けば減損リスクも積み上がります。中計目標を額面どおり織り込んで投資するのは避け、営業利益47億円前後が続く前提で株価水準を判断するのが安全です。

投資家が確認すべきポイント

買い材料と懸念材料を整理します。

買い材料	懸念材料
配当利回り約3.9%、優待込みで約4.4%(300株)	営業利益が2期連続でほぼ横ばい
ROE17.92%、自己資本比率72.1%の財務体質	中計目標と会社計画の乖離が大きい
毎期2円の増配と年4回配当の継続	技術者不足で売上機会を取りこぼし中
予想PER13倍台まで低下した株価水準	防衛特別法人税で最終減益、増益記録が途切れる計画

次の確認機会は2026年8月上旬に予定される第1四半期決算です。見るべき数字は2つに絞れます。1つ目は売上高の伸び率で、通期計画の10.2%増に対して1Qが5%前後にとどまるようなら、前期と同じ未達コースに入ります。2つ目は売上総利益率で、新入社員の有償化と技術者稼働率の改善が進んでいれば、ここに先に表れます。配当狙いで検討する場合も、権利確定は3月末と9月末だけでなく6月末と12月末にもある点を証券会社の銘柄ページで確認してから発注してください。