改正賛成57%の中身を分解する。自衛隊明記より怖い「緊急事態条項」

全国世論調査で、憲法を改正する方がよいと答えた人が57%に達しました。数字だけ見れば、改憲派が多数を占めているように見えます。ところが同じ調査を丁寧に読むと、戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要はないと答えた人は80%に上ります。

改正賛成が過半数なのに、9条の核心部分は8割が変えなくていいと言っている。この二つの数字は矛盾しているように見えますが、実はここに憲法改正論議の本質が隠れています。

自民党が具体的に変えようとしている条文は何か、そして看板の陰に隠れた最大の論点とは何か。

賛成57%と反対80%が同時に成立する理由

多くの人が混同しがちなのは、憲法改正への賛否と、9条改正への賛否は別の質問だという点です。

今回の世論調査では、憲法を改正する方がよいと答えた人は57%でした。一方で、9条1項（戦争の放棄を定めた条文）を改正する必要があると答えた人はわずか17%にとどまり、必要はないと答えた人は80%でした。

この差が示すのは、改正賛成派の多くは9条1項を変えたいわけではなく、それ以外の条文に改正の余地があると考えているということです。教育の充実や、選挙区の合区解消、あるいは緊急事態への対応といったテーマで改正を支持している人たちが、賛成57%の多数を形成しています。

憲法改正を一枚の絵として捉えると全体像がぼやけます。条文ごとに民意はまったく異なっており、賛成57%という数字は改正という行為全般への賛否であって、どこをどう変えるかへの白紙委任ではありません。

自民党が具体的に変えたい条文は7つある

では、自民党は実際に何を変えようとしているのでしょうか。報道では9条が注目されがちですが、自民党が2026年現在掲げている改憲項目は大きく4テーマ、条文レベルでは7項目に及びます。

ニュースで最も多く語られるのは9条関連ですが、条文の数だけ見れば7つのうち5つは9条以外の話です。この視点が抜けると、報道を読んでいてもなぜ賛否が分かれるのかが見えてきません。

9条の2とは何か。2項を残すことの意味

9条については、少し丁寧に整理しておく必要があります。

現行の9条は二つの項から成ります。1項は戦争の放棄、2項は戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。自衛隊が合憲か違憲かという議論が70年以上続いているのは、この2項と自衛隊の存在が緊張関係にあるためです。

今回の世論調査では、9条2項を改正する必要があると答えた人は47%、必要はないと答えた人は48%とほぼ拮抗しています。一方で、9条2項は維持したまま自衛隊の根拠規定を憲法に追加するという自民党案に賛成した人は60%に上りました。

この数字の差が示しているのは、2項そのものを削ることへの抵抗感と、自衛隊を合憲化することへの現実的な支持が共存しているということです。自民党案は9条の2という新しい条文を追加し、既存の1項・2項には手をつけないという設計になっています。現状追認に近い形で自衛隊を憲法に書き込む折衷案といえます。

緊急事態条項こそ最大の論点

憲法改正の議論で、法律の専門家や弁護士会が最も警戒しているのは9条ではなく緊急事態条項です。自民党案では、64条の2と73条の2という二つの新設条文がこれに相当します。

64条の2は、大災害などで選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長できるようにする内容です。73条の2は、国会での立法手続きを待てない緊急時に、内閣が緊急政令を出せるようにするものです。つまり、内閣が立法権を一時的に行使できる仕組みを憲法に埋め込むという話です。

さらに2026年版の自民党資料では、緊急事態として想定される範囲が、当初の大規模自然災害だけでなく、テロ・内乱、感染症まん延、国家有事・安全保障事態まで拡大されています。感染症や安全保障事態という幅の広い概念が含まれることで、どのような状況が緊急事態に該当するかの判断は、実質的に内閣が握ることになります。

東京弁護士会をはじめとする法律家団体が繰り返し指摘しているのは、緊急事態条項は憲法が国家権力を縛るという立憲主義の原則を緩める構造を持つという点です。緊急と判断する権限が内閣にあり、その判断への歯止めが弱いほど権力集中のリスクは高まります。

9条の議論は長年メディアで取り上げられてきたため、賛否を含めて国民の間に一定の認知があります。しかし緊急事態条項については、同じ改憲4項目でありながら議論の深度がまだ追いついていません。改憲の議論を追う際は、9条と同じか、それ以上の注意を緊急事態条項に向ける必要があります。

SNS規制83%賛成と憲法21条の関係

今回の世論調査では、偽情報・誤情報対策としてSNSへの規制を強化することに賛成と答えた人が83%に上りました。法律でSNS利用に年齢制限を設けることへの賛成も84%と高水準です。

ただし、これは憲法を直接変える話ではありません。関連するのは憲法21条（表現の自由・通信の秘密）であり、SNS規制は基本的に法律レベルで進む議論です。

憲法21条は表現の自由と通信の秘密を保障していますが、その権利は無制限ではなく、公共の福祉による制限が認められています。問題になるのは、規制の内容が強くなるほど21条との衝突が生じる可能性があるという点です。83%という高い賛成率は、有権者のSNS被害への危機感の大きさを示しており、立法府が動く根拠になりえます。ただし、何をもって偽情報とするかの定義と、誰がそれを判断するかというプロセスは、表現の自由に直結する問題として慎重に設計される必要があります。

国民が本当に求めているのは、議論

今回の調査で、各政党が憲法に関する議論をもっと活発に行うべきだと答えた人は71%でした。この数字は2022年以降5年連続で7割台を維持しています。

この71%という数字は、改憲そのものへの賛成とは別の意味を持ちます。改憲に賛成の人だけでなく、改憲に慎重な人も含めて、決着を急ぐより先にきちんと議論してほしいという民意が7割を超えているということです。

また、高市首相在任中に憲法改正の議論が進むことを期待すると答えた人は54%で、石破前首相時の26%、岸田元首相時の29%を大きく上回りました。ただし、この数字を読む際には慎重さが必要です。議論が進むことへの期待と、特定の改憲案への賛成は別物です。期待の高さが、改憲内容への白紙委任を意味するわけではありません。

改憲の看板と中身の距離を測る

改正賛成57%という数字は、どこをどう変えるかを問わない大きな枠組みの話です。条文レベルに落とし込むと、民意はテーマごとに細かく分かれています。9条1項は8割が変えなくていいと言い、9条2項と自衛隊明記はほぼ五分五分、緊急事態条項については議論そのものがまだ深まっていないというのが実態です。

看板に並ぶ言葉は、自衛隊の明記、災害対応、教育充実と耳に馴染みやすいものです。しかし条文レベルでは、内閣が立法権を一時的に行使できる緊急事態条項という、統治構造の根幹に関わる変更が同時に議論されています。

憲法改正の議論を追う上で大切なのは、賛成か反対かという二択に乗る前に、何条の何を変えることになるのかを具体的に確認する習慣を持つことです。今後、国会での議論が進むにつれて条文の中身が焦点になる局面が増えてきます。その時に備えて、今回整理した7つの条文、特に9条の2・64条の2・73条の2という三つの新設条文を頭の片隅に置いておくと、報道が一段階深く読めるようになります。