オルカンが10兆円を突破した意味と見落とされがちなリスク

2026年2月9日、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）、通称オルカンの純資産総額が10兆0022億円に達し、10兆円を突破しました。

2018年10月の設定から約7年、2024年12月に5兆円を超えてから約1年での達成です。新NISAの開始以降、毎月数千億円規模の資金が流入し続けており、2026年1月には月次設定額が過去最大となる6,605億円を記録しています。

この数字は祝うべき出来事ですが、同時にファンドの巨大化が静かに投資家にとっての条件を変えていることも知っておく価値があります。

10兆円という規模がどれほど大きいか

国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の中で純資産総額が10兆円を超えるのは、オルカンが国内で2番目です。かつては一部の大型バランスファンドが規模上位を占めていましたが、近年は低コストのインデックスファンドがその地位を塗り替えています。

10兆円という数字を別の角度で見ると、東証プライム市場の時価総額上位企業と比較した場合、オルカン一本で多くの中堅上場企業より大きいことになります。個人投資家の資金が一つのファンドに集まるという現象は、日本の資産形成文化の変化を象徴しています。

成長の速度も注目に値します。2024年12月に5兆円を超え、そこから約1年で倍の10兆円に達しました。新NISAが2024年1月に始まり、つみたて投資枠での定期購入でオルカンを選ぶ人が急増したことが、この加速の主因です。

ファンドが大きくなると何が変わるのか

インデックスファンドの基本的な仕組みは、特定の指数（オルカンの場合はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス）に組み入れられた株式を比率通りに保有することです。資金が流入すれば、その比率に従って各国・各企業の株式を買い増します。

ファンドの規模が大きくなるほど、個々の銘柄への投資金額も増えます。オルカンが新興国の小型株を買う際、10兆円規模のファンドが動けば市場価格に影響を与えやすくなります。これを市場インパクトと呼びます。

ただし現時点での10兆円はMSCI指数全体の時価総額（約1京円超）と比べれば0.1%未満の水準です。すぐに深刻な問題になるとは考えにくいですが、方向性として頭に入れておく価値はあります。

コスト競争はどこまで続くのか

オルカンが支持される最大の理由の一つは、信託報酬の安さです。現在の信託報酬は年率0.05775%と、インデックスファンドの中でも最低水準にあります。

この低コストは純資産の増加と表裏一体です。信託報酬は固定費のようなものがあり、規模が大きくなるほど1円当たりの運用効率が上がります。三菱UFJアセットマネジメントが積極的にコストを引き下げてきた背景には、規模の経済が働いています。

一方で、信託報酬がほぼゼロに近づいた現在、これ以上の大幅な引き下げ余地は限られます。コスト競争の優位性がなくなった時に何が残るかというと、純粋な運用の質と安定性です。10兆円を超えた今のオルカンに投資することは、コストの安さに加えて、圧倒的な純資産規模による流動性の安心感に投資することでもあります。

オルカン一本に集中することのリスク

オルカンの人気が高まるにつれ、つみたてNISAやiDeCoでオルカン一本だけに積み立てている人が増えています。この選択は合理的であり、長期的な分散投資として理にかなっています。ただし、見落とされがちな点がいくつかあります。

まず、オルカンは円換算での評価額であり、為替変動の影響を直接受けます。円高が急速に進んだ場合、世界株式の価格が変わらなくても円建て評価額は下落します。2022年から2024年の円安局面ではこれが追い風になりましたが、逆回転すれば逆風になります。

次に、オルカンはすべてを株式で保有するファンドです。株式は長期では高いリターンをもたらしてきた資産ですが、短期では大きく下落することがあります。2020年3月のコロナショックでは世界株式が約30%下落し、回復まで約半年かかりました。

これらのリスクをどう扱うかは、投資家それぞれの投資期間と目的によります。老後資金として30年かけて積み立てる人にとっては一時的な下落は吸収できます。しかし5年以内に使う予定の資金をオルカンだけに集中させるのは適切ではありません。

10兆円超のオルカンをどう扱うか

オルカンが10兆円を突破したことは、このファンドがもはや安定したインフラのような存在になったことを意味します。残高規模から突然の繰り上げ償還（ファンドの強制終了）リスクはほぼなく、長期にわたって安定的に運用が続くことが期待できます。

投資を始める人にとっては引き続き最初の選択肢として合理的です。すでに保有している人も、基本的な方針を変える理由はありません。ただし、10兆円に達した今もオルカンを購入する際には、それが自分の投資目的と期間に合っているかを定期的に確認することが重要です。大きくなったファンドへの安心感と、自分の資産管理の原則は、別々に評価する必要があります。

新NISAとオルカンが変えた投資文化

オルカンが10兆円に達した背景には、制度的な変化もあります。2024年1月に始まった新NISAはつみたて投資枠の年間上限が120万円に拡大され、成長投資枠と合わせると最大360万円まで非課税で投資できるようになりました。この制度変更がオルカンへの資金流入を加速させた最大の要因です。

かつて日本では投資は一部の富裕層や専門家のものという認識がありましたが、新NISAの普及とともにその意識は着実に変わっています。20代や30代の若い世代がオルカンを毎月1万円から積み立て始めるという行動様式が定着しつつあります。オルカンの10兆円達成はファンド単体の成果ではなく、この文化変化の象徴として読むべきでしょう。

投資人口の裾野が広がることは健全な資産形成の普及という意味で歓迎されます。一方で、オルカンが正解と信じ込んで深く考えずに積み立てている人が増えるほど、市場の急落時に一斉に解約が増えるリスクも高まります。長期投資の効果を最大化するには、下落時こそ積み立てを続けることが重要です。その基本を知った上でオルカンを選んでいるかどうかが、10兆円超えの今こそ問われています。