2026年4月1日に、米国の通貨監督庁（OCC）が定めた新しいルールが発効し、リップル社が設立を進めるナショナル・トラスト・バンクが実際に機能し始めました。
暗号通貨会社が連邦政府の認可を受けた銀行として機関投資家の資産を預かれるようになったのです。XRPという資産の本質的な立ち位置を大きく変えるできごとです。
リップル・ナショナル・トラスト・バンクとは何か
2025年12月、米OCC（Office of the Comptroller of the Currency：通貨監督庁）はリップル社の申請を受け、Ripple National Trust Bank（以下RNTB）の設立を条件付きで承認しました。ただし、承認を受けただけでは実際には動けません。連邦レベルで銀行が行える業務の範囲を定める規則の整備が必要だったためです。
その規則が2026年4月1日に発効しました。これにより、RNTBは機関投資家向けの暗号資産カストディ（保管・管理）業務を開始できるようになりました。具体的には、リップル社が発行するステーブルコインRLUSDの準備金を連邦の監督下で管理すること、そして提携先の機関や一般の機関投資家向けに暗号資産の信託保管サービスを提供することが可能になっています。
これがなぜ重要かというと、これまで機関投資家が暗号資産を保有するには、州単位の規制を受たカストディアン（保管業者）に頼るしかなかったからです。連邦レベルの銀行規制に基づく保管サービスが誕生したことで、年金基金・保険会社・大手資産運用会社といった厳格なコンプライアンス要件を持つ機関投資家がXRPやRLUSDを扱いやすくなります。
二重規制という唯一の地位
RLUSDはすでにニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可を受けているステーブルコインです。そこに今回、OCCという連邦規制が加わりました。つまりRLUSDは現時点で州規制と連邦規制の両方を受ける唯一のステーブルコインという立場に立っています。
競合となるUSDCやUSDTも州の規制は受けていますが、連邦レベルの銀行チャーターを持つ機関による準備金管理という枠組みはまだ持っていません。規制の厚みという観点では、現時点でRLUSDはステーブルコインの中で最も制度的な信頼性が高い存在になったと言えます。
2025年7月にトランプ大統領が署名したGENIUS法（ステーブルコイン規制法）によって、米国ではステーブルコインの発行に関する連邦レベルのルールが整備されつつあります。リップル社はこの流れを先取りして動いており、今回のRNTB承認はその戦略の中心的な柱です。
GENIUS法とは:
2025年7月にトランプ政権下で成立した米国初の連邦ステーブルコイン規制法。発行体に対して準備資産の100%裏付けと連邦または州の認可取得を義務付けます。この法律の成立がリップルのナショナル・トラスト・バンク設立の追い風となりました。
XRPは銀行設立で不要になるのか
リップルが銀行を持てば、決済はRLUSDだけで完結するのではないか。そうなるとXRPの役割がなくなるのではないか。こうした疑問を持つ人は少なくありません。
この見方には一定の根拠がありますが、実態はもう少し複雑です。XRPはリップルネットワーク上で異なる通貨間の橋渡し役を担う資産です。たとえば日本円からブラジルレアルへの送金をする際、XRPを中継通貨として使うことで即時かつ低コストの送金が可能になります。一方RLUSDは米ドルと1対1で連動するステーブルコインであり、価値の安定が主な用途です。
用途が異なるため、RLUSDが普及してもXRPが即座に不要になるわけではありません。むしろ、リップルが銀行として機関投資家の信頼を獲得することで、リップルネットワーク全体の利用が増え、その結果としてXRPの需要が高まるという見方のほうが現実的です。XRPスポット型ETFへの資金流入が2025年末以降に10億ドルを超えていることは、機関投資家がすでにXRPを真剣な投資対象として見始めていることを示しています。
日本の投資家にとって何が変わるのか
機関投資家が本格的にXRPを保有しやすくなることで、市場全体の流動性が高まります。流動性が上がると価格の安定性も増し、個人投資家にとっても売買しやすい環境が整います。
次に、日本国内ではSBIグループがリップル社との連携を長年続けており、SBI VCトレードはXRPを主要銘柄として扱っています。リップルが米国で銀行として正式に機能し始めることは、SBIグループが進めるクロスボーダー送金事業の信頼性向上にも繋がります。
また、日本でも2026年に入り暗号資産関連の税制改正議論が続いています。XRPが米国の連邦規制下に置かれた金融インフラの一部として認知されれば、日本の規制当局がXRPをより安定した資産クラスとして扱う根拠にもなりえます。
SBIとリップルの関係:
SBIホールディングスはリップル社の主要株主の一つです。SBI Ripple Asiaというジョイントベンチャーを通じて、アジア圏における銀行間送金ネットワークの構築を進めてきました。リップルの米国での地位強化は、SBIが展開するアジア送金ネットワークにとっても正当性の後押しになります。
価格より構造変化を読む視点
暗号通貨の報道では、XRPが今日いくらになったかという価格情報が中心になりがちです。しかし今回の変化は価格とは別の次元の話です。リップルが銀行になったということは、暗号通貨という新しい金融の仕組みが、既存の金融システムの正式な構成要素として認められたことを意味します。
これはビットコインやイーサリアムとは異なる立ち位置です。ビットコインは価値の保存手段として評価されていますが、銀行業務の中核を担う仕組みとして連邦政府に認可されたわけではありません。リップルが達成したことはより実務的であり、より制度的です。銀行間送金、機関投資家向けカストディ、ステーブルコインのインフラ。
リップルが目指しているのはその全てを押さえるポジションです。その野心が現実になりつつある転換点が、今年4月1日だったと言えます。
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